人口に関する問題は出題されやすい傾向にあります。人口や法律に関する内容は変わることがあるので、最新のデータを確認するようにしましょう。
誤りです。2020年度の合計特殊出生率は1.33です。
誤りです。近年では女性の社会進出や経済面の変化から、共働き世帯が増加傾向にあります。
誤りです。離婚件数は婚姻件数に対し3組に1組と言われており、ほとんどが結婚5年未満での離婚です。したがって、結婚5年未満での離婚は3割ほどになります。
正解です。育休取得の促進の取り組みが進んだことで、2019年では7.48％でしたが2020年には12.65％まで上昇しました。
統計にまつわる問題は、時代のおおまかな傾向を押さえておきましょう。頻出する合計特殊出生率は、数値を覚えておく必要があります。
合計特殊出生率とは、15～49歳の女性の年齢別出生率を合計したものを指します。令和2年度（2020年度）の合計特殊出生率は1.34で、平成28年から低下し続けています。
共働き世帯が専業主婦世帯より多いので、誤りです。
離婚件数193,251組に対して、結婚後5年未満の離婚は58,839組であり、全体の半数以下でした。
女性の育児休業取得率81.6%に対し、男性は12.65％でした。また、前年度（令和元年）は女性が83.0％、男性は7.48％だったため、女性の取得率は低下傾向にあり、男性は上昇傾向にあると言えます。
この問題のポイントは、近年の日本の人口の変化や働き方改革の部分について変換できると解きやすいです。では、実際に1つずつ解説していきます。
日本は少子高齢化社会であり、人口は年々減少しています。そのため合計特殊出生率は1.54まで届いていません。
近年日本の経済状況は不安定になっており、共働きをして経済的不安を改善しようとする世帯が増えてきています。
結婚後2年未満での離婚が多いため、誤っています。
厚生労働省の「令和３年度雇用均等基本調査」の結果概要 によると、令和２年育児休業取得率の推移（男性）は12.65％ということが示されています。年々増加傾向にあります。
今回の問題は知識を持っていないと答えられないと感じますが、日々のニュースや生活状況を想起すると分かりやすいでしょう。
