看護師の過去問
第113回
午前 問51

×：

後期高齢者医療制度

(75歳以上・一定の障害がある場合は65歳以上）では、

都道府県ごとに全市区町村が加入する

「後期高齢者医療広域連合」が運営し、

保険料の決定、医療費の支給などは広域連合が行っています。

×：

75歳以上は1割で、

(現役並み所得者は3割、現役並み所得者以外の一定所得以上の者は2割)。

 70歳～74歳までは2割(現役並み所得者は3割。70歳未満は3割）となっています。

×：

健康増進法第19条の2に基づく健康増進事業として

市町村が実施を推進しています。 

〇：

医療給付の内容は同じですが、保険料の計算が異なり、

被保険者一人ひとりの支払いになり、

都道府県単位で保険料率が決まっています。
 

後期高齢者医療制度の運営は、各都道府県に設置された広域連合が行っています。

市町村は窓口業務などを担当するものの、給付自体は広域連合が行うため、この説明は誤りです。

高齢者の医療費負担は一律ではなく、所得に応じて異なります。

具体的には、現役並み所得者は3割、それ以外は1割または2割の負担となります。

この説明は誤りです。

高齢者医療確保法では、特定健康診査（メタボ健診）や特定保健指導が中心であり、

がん検診は含まれていません。

がん検診は健康増進法や各自治体の施策として実施されるため、この説明は不適切です。

後期高齢者医療制度と国民健康保険は異なる制度ですが、給付内容は基本的に同じです。

医療費の自己負担割合や給付内容に大きな違いはありません。

この説明が正解です。

後期高齢者医療制度の運営は、都道府県単位で構成される「後期高齢者医療広域連合」が主体となって行います。

市町村は広域連合と協力して業務を補助しますが、直接給付を行うのは市町村ではありません。

高齢者の医療費の自己負担割合は、所得に応じて異なります。

一般的に、後期高齢者（75歳以上）では1割負担が基本ですが、一定以上の所得がある場合は2割または3割負担になります。

一律で3割負担というわけではありません。

40歳以上の被保険者に対して行うのは主に「特定健康診査」（メタボ検診）であり、がん検診は含まれていません。

がん検診は健康増進法に基づき、がんの種類や年齢に応じて実施されるものであり、高齢者医療確保法では定められていません。

後期高齢者医療制度においても、医療給付の範囲や内容は国民健康保険と同じ基準に基づきます。

医療サービスの給付内容は基本的に国民健康保険と統一されており、同様の医療サービスを受けることが可能です。