公認心理師の過去問
第6回 (2023年)
午後 問54
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問題
公認心理師試験 第6回 (2023年) 午後 問54 (訂正依頼・報告はこちら)
認知症初期集中支援チームの活動について、適切なものを2つ選べ。
- 入院中も支援の対象となる。
- 家族に対する支援も行われる。
- 認知症の診断が支援の条件である。
- 訪問支援対象者に年齢制限はない。
- 介護保険サービスを受けることへの支援が含まれる。
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この過去問の解説 (2件)
01
認知症初期集中支援チームとは、複数の専門家が認知症が疑われる人や認知症の人及びその家族を訪問し、アセスメント、家族支援などの初期の支援を包括的、集中的(おおむね6か月)に行い、自立生活のサポートを行うチームです。
対象者は40歳以上で、在宅で生活しており、かつ認知症が疑われる又は認知症の人で、以下のいずれかの基準に該当する人となっています。
・医療、介護サービスを受けていない人、または中断している人で以下のいずれかに該当する人
(ア) 認知症疾患の臨床診断を受けていない人
(イ) 継続的な医療サービスを受けていない人
(ウ) 適切な介護保険サービスに結び付いていない人
(エ) 診断されたが介護サービスが中断している人
・医療、介護サービスを受けているが認知症の行動・心理症状が顕著なため、対応に苦慮している
在宅の人が支援の対象となるため、不適切です。
家族への支援も行われます。適切な記述です。
診断がなくとも、家族などの訴えにより認知症が疑われる場合も支援の対象となりますので、不適切です。
40歳以上である必要があるため、不適切です。
利用できるサービスへつなげることも支援に含まれます。適切な記述です。
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02
認知症初期集中支援チームとは、認知症の方や認知症が疑われる方ご本人とご家族について、初期の支援を集中的に行うチームです。医師、保健師、看護師、作業療法士、社会福祉士、精神保健福祉士、介護福祉士などの専門職で構成され、約6ヶ月の支援を行います。支援内容には医療機関の受診の支援、介護保険サービスの利用に関する支援、生活環境の改善についての助言などがあげられます。
では、選択肢を見てみましょう。
誤りです。
支援を受けられる対象は、在宅で生活している方となっています。
正答です。
ご本人だけでなく、ご家族への支援も行なわれます。
誤りです。
認知症が疑われる方も対象となります。
誤りです。
年齢が40歳以上の方となっています。
正答です。
介護保険サービスに関する支援も含まれます。
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