公認心理師 過去問
第7回 （2024年）
問55 (午前 問55)

この選択肢は不適切です。心身鑑別は少年鑑別所で行われる業務であり、家庭裁判所調査官の直接の業務ではありません。調査官は鑑別結果を参考にしますが、実施はしません。

この選択肢は不適切です。処分の決定は裁判官の役割であり、家庭裁判所調査官の業務ではありません。調査官は処分に関する意見を提出しますが、最終決定権はありません。

この選択肢は適切です。非行原因の把握は家庭裁判所調査官の主要な業務の一つです。少年の家庭環境、学校生活、交友関係などを調査し、非行に至った背景を明らかにします。

この選択肢は不適切です。非行事実の認定は裁判官の役割であり、家庭裁判所調査官の業務ではありません。調査官は非行事実に関する情報を収集しますが、その認定は行いません。

この選択肢は適切です。家庭裁判所調査官は、少年の健全な育成のために必要な場合、保護者に対する指導や助言を行います。これは環境調整の一環として重要な業務です。

誤りです。

心身鑑別とは、少年鑑別所において法務技官により実施されるものです。少年の資質や性格、環境上の問題などを鑑別します。

法務技官は、心理学の専門的な知識を持ち、犯罪や非行の原因を分析したり、立ち直りの支援を行ったりする役割があります。

誤りです。

処分の決定は、調査や鑑別の結果に基づいて裁判官が行います。

少年事件の場合の処分は、保護処分（保護観察、少年院送致、児童自立支援施設送致など）、検察官送致、不処分（教育的働きかけ）、知事または児童相談所長送致、審判不開始（教育的働きかけ）などがあります。

正答です。

非行原因の把握は、家庭裁判所調査官が行います。少年や保護者の話を聴いたり、心理検査を行ったりして、非行の原因、生育歴、性格などを把握します。

誤りです。

非行事実の認定は、家庭裁判所の裁判官が行います。

正答です。

保護者に対する措置は、家庭裁判所調査官が行います。保護者に対し、保護者の責任を伝える、養育態度の見直しや被害弁償を促すなどの関わりをします。

家庭裁判所としては、保護者に対して、被害者の視点を取り入れる練習、社会奉仕活動、保護者会などの支援も行なっています。