公認心理師の過去問
第7回 （2024年）
午前 問56

この選択肢は不適切です。最終的な職場復帰の決定は事業者が行います。産業医は意見を述べる立場であり、主治医は医学的見地から復帰可能性を判断しますが、決定権は持ちません。

この選択肢も不適切です。職場復帰後も継続的なフォローアップが必要であり、状況に応じて主治医との連携を続けることが重要です。復帰後の適応状況を見守り、必要に応じて調整を行います。

この選択肢は不適切です。職場復帰プランは、産業医等の意見を聴取しつつ、事業者が中心となって作成します。主治医は医学的見地からの情報提供を行いますが、職場の状況を踏まえた具体的なプラン作成は事業場が行います。

この選択肢は適切です。産業医は、主治医の判断と実際の職場環境や業務内容を照らし合わせ、復帰の可否や必要な配慮事項について専門的な見地から意見を述べます。これは職場復帰支援において重要な役割です。

この選択肢は適切です。休業開始時から復帰に向けた支援を視野に入れることが重要であり、利用可能な外部サービスの情報提供は、労働者の円滑な職場復帰を支援するための有効な取り組みです。