公認心理師の過去問
第7回 （2024年）
午前 問56

この選択肢は不適切です。最終的な職場復帰の決定は事業者が行います。産業医は意見を述べる立場であり、主治医は医学的見地から復帰可能性を判断しますが、決定権は持ちません。

この選択肢も不適切です。職場復帰後も継続的なフォローアップが必要であり、状況に応じて主治医との連携を続けることが重要です。復帰後の適応状況を見守り、必要に応じて調整を行います。

この選択肢は不適切です。職場復帰プランは、産業医等の意見を聴取しつつ、事業者が中心となって作成します。主治医は医学的見地からの情報提供を行いますが、職場の状況を踏まえた具体的なプラン作成は事業場が行います。

この選択肢は適切です。産業医は、主治医の判断と実際の職場環境や業務内容を照らし合わせ、復帰の可否や必要な配慮事項について専門的な見地から意見を述べます。これは職場復帰支援において重要な役割です。

この選択肢は適切です。休業開始時から復帰に向けた支援を視野に入れることが重要であり、利用可能な外部サービスの情報提供は、労働者の円滑な職場復帰を支援するための有効な取り組みです。

誤りです。

職場復帰の最終的な決定は、事業者とされています。

誤りです。

職場復帰後もフォローアップの一つとして、主治医からの意見を聞くなどの連携を継続することとされています。

誤りです。

職場復帰プランは、復帰する日や働く上での必要な配慮などを具体的にまとめるものです。

これは、事業場内産業保健スタッフなどを中心に、管理監督者、休職中の労働者本人で連携しながら検討していきます。

事業場内産業保健スタッフは、産業医、衛生管理者、保健師、心理職、人事労務管理スタッフなどが担っています。

正答です。

主治医が病状から見て職場復帰が可能と判断しても、実際に職務へ取り組むまでの力が回復しているかはわかりにくい場合があります。そのため、産業医が主治医の意見も含めて職場復帰について精査し、意見を述べることが求められています。

正答です。

休業する労働者が安心して休めるような情報を提供することとされています。

職場復帰支援サービスだけでなく、疾病手当金制度などの金銭に関する情報、事業場内の仕組みなどを知らせることが求められます。

この選択肢は誤りです。最終的な職場復帰の決定を行うのは事業者です。主治医は、職場復帰が可能であるかの判断をし、その後、産業医により職場で求められる業務遂行能力が回復しているか判断しますが、最終的な決定権は主治医や産業医にはありません。

この選択肢は誤りです。職場復帰後にも疾患が再燃・再発していないかを確認などのフォローアップを行う上で、主治医との連携を取る必要があります。

この選択肢は誤りです。職場復帰プランを作成するのは、事業者が中心です。産業医等からの意見を収集することはありますが、それらを用いて作成を行うのは事業者の役割です。

この選択肢は正しいです。産業医は主治医による職場復帰可能と判断した診断書をもとに、仕事を行う上で必要な業務遂行能力が回復しているかを職務内容や職場の環境から総合的に判断します。

この選択肢は正しいです。事業場内産業保健スタッフは、事業場外の資源とのネットワークを構築することや、それらにつなげることを業務としています。外部資源との連携は職場復帰支援に重要な役割です。