公認心理師 過去問
第7回 （2024年）
問151 (午後 問74)

上司Cの対応により、Aが心理的負担感を感じていることは事実であるため、事業所内および、国の相談機関を含め、ハラスメント相談窓口の利用方法を説明することは適切です。

情報収集の観点からも、Aの体験過程をA自身が振り返り、自分の考えを整理していくためにも、適切です。

Aは勤務中に涙がでたり、不眠症状を呈していて、不安定であることを自覚しているため、Aの許可を得たうえで、社内の産業医と連携することは適切です。事業所にハラスメント窓口を作ることは義務であり、産業医は、高ストレス者の面接指導と再発予防の観点から従業員と関わる役割を担っています。

Aの許可なく第三者に相談内容を公表することはできませんが、業務改善等、何らかのアクションを起こす場合は、社内の部門と連携することは効果的であるため、適切です。

双方の事実関係を聞き取ることは必要ですが、パワーハラスメントに当たるかどうかを、一方の意見のみで判断することはできないため、Aに伝えることは不適切です。常に中立に対応することが重要であり、Cの言動の理由も確認するなど、事実関係の調査を行うことが求められています。