宅地建物取引士の過去問
平成25年度（2013年）
需給取引 問47

正解は【３】になります。

１：不動産の表示に関する公正競争規約施行規則第１０条２３号には、宅地又は建物の見取図、完成図又は完成予想図は、その旨を明示して用い、当該物件の周囲の状況について表示するときは、現況に反する表示をしないこととあります。そのため、問題文の実際に所在しない箇所に商業施設を表示するなど現況と異なる表示をすることは行ってはなりません。　→　×

２：不動産の表示に関する公正競争規約施行規則第１０条１９号によると、地目は、登記簿に記載されているものを表示すること。この場合において、現況の地目と異なるときは、現況の地目を併記することとあります。登記簿上の地目のみを表示すればよいわけではありません。　→　×

３：不動産の表示に関する公正競争規約施行規則１０条４１号では、管理費については、１戸当たりの月額（予定額であるときは、その旨）を表示すること。ただし、住戸により管理費の額が異なる場合において、そのすべての住宅の管理費を示すことが困難であるときは、最低額及び最高額のみで表示することができるとあります。また、４０号では、すべての住戸の賃料を表示することが困難である場合、１住戸当たりの最低賃料及び最高賃料を表示することができるとあり、また３９号では、すべての住戸の価格を示すことが困難であるときは、１戸当たりの最低価格、最高価格及び最多価格帯並びにその価格帯に属する住戸の戸数を表示することができると記されてあります。　→　〇

４：不動産の表示に関する公正競争規約１８条１項１号には、新築の定義が記されており、新築と表示できるものは、建築後１年未満であって、居住の用に供されたことがないものに限られるとあります。
従って、入居の有無は条件になります。　→　×

答え：3

1．誤り
現況と異なる表示は、いくらイメージと異なる旨を表示してもしてはいけません。

2．誤り
地目は、登記簿に記載されているものを表示すること。
この場合において、現況の地目と異なるときは、現況の地目を併記すること。
と規定されています。

3．正しい
文章の通りです。

4．誤り
新築とは、建築後1年未満であり、居住の用に供されたことがないものです。

答え：3

1.イメージであり実際とは異なる旨を表示しても実際に所在しない箇所に商業施設を表示するなど現況と異なる表示はしてはなりません。

2.現況の地目と異なるときは、現況の地目を併記しなければなりません。

3.文章の通りです。

4.建築後１年未満であって、居住の用に供されたことがないものでなければ新築分譲住宅と表示してはいけません。