宅地建物取引士の過去問
平成25年度(2013年)
需給取引 問48

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問題

宅建試験 平成25年度(2013年) 需給取引 問48 (訂正依頼・報告はこちら)

宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
  • 平成23年度法人企業統計年報(平成24年9月公表)によれば、平成23年度における不動産業の経常利益は約3兆3,000億円となっており、前年度比0.5%減となった。
  • 平成25年度地価公示(平成25年3月公表)によれば、平成24年の1年間の地価は、全国的に依然として下落を示したが、下落率は縮小し、上昇又は横ばいの地点が大幅に増加している。
  • 建築着工統計(平成25年1月公表)によれば、平成24年の持家戸数は3年連続で増加しているものの、貸家戸数は3年ぶりに減少している。
  • 平成25年版土地白書(平成25年6月公表)によれば、土地取引について、売買による所有権移転登記の件数でその動向を見ると、平成24年の全国の土地取引件数は120.4万件となり、9年ぶりに増加に転じた。

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この過去問の解説 (3件)

01

答え:3

1.文章の通りです。

2.文章の通りです。

3.持家戸数も貸家戸数も増加しています。

4.文章の通りです。

参考になった数5

02

正解は【3】になります。

1:文章の通りで、平成23年度の法人企業統計年報では、平成23年度の不動産業の売上は35兆7,000億円であり、これは昨年と比べると2.5%の減少でした。また、経常利益は約3兆3,000億円であり、こちらも前年度と比較して、0.55%の減少となりました。 → 〇

2:こちらも文章の通りで、平成25年度の地価公示によると、平成24年1月から1年間は、全国的に地価が下落したものの、下落率に関しては少なくなり、上昇したところや変わらなかった場所も顕著に表れるようになりました。 → 〇

3:建築着工統計(平成25年1月公表)を確認すると、平成24年の持家戸数に関しては3年連続で増加し、更に貸家戸数に関しては4年ぶりに増加しました。減少はしていません。 → ×

4:平成25年版土地白書を確認すると、売買による所有権の移転登記の件数に関しては、平成24年の全国の土地取引件数は120.4万件であり、前年と比べて6.0%増となっております。これは9年振りの増加にあたります。 → 〇

参考になった数2

03

答え:3

1.正しい
2.正しい
3.誤り
4.正しい

平成24年度の宅地建物の統計の全体的な傾向としては、地価や不動産業の利益は若干下がっているが、下落率は改善され、持ち家戸数、貸し家戸数も共に増加。
土地取引の件数に関しては、9年ぶりに増加に転じている点が特徴的です。

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