宅地建物取引士の過去問
平成25年度（2013年）
需給取引 問46

正解は【１】になります。

１：住宅金融支援機構の証券化支援事業では、住宅の建設や購入の貸付け債権は、譲受けの対象となっており、土地又は借地権の取得のための貸付債権も同様に対象となっています。

２：住宅金融支援機構では、災害復興融資や世帯によっての賃貸融資など、多岐にわたった貸付融資も行っております。

３：住宅金融支援機構では、貸付けを受けた際、その者が死亡した場合に貸付金額が補填するための、いわゆる団体信用生命保険の取り扱いもおこなっております。

４：住宅金融支援機構の証券化支援事業として、申込者本人または親族が居住する住宅において、買取りの対象となる譲り受ける貸付債権は、事業のひとつとなっております。

答え：1

1．誤り
当該住宅の建設又は購入に付随する土地又は借地権に関して必要な資金の貸付に係る貸付債権の譲受けは、住宅支援機構の証券化支援業務の対象です。

2．正しい
住宅金融公庫は直接融資業務も行っていますが、限定的です。
災害により住宅が滅失した場合の建築物の購入に必要な資金の貸し付けは、住宅金融公庫による直接融資の対象です。

3．正しい
文章の通りです。

4．正しい
文章の通りです。

答え：1

1.土地又は借地権の取得に必要な資金の貸付けに係る貸付債権についても対象になります。

2.文章の通りです。

3.文章の通りです。

4.文章の通りです。