宅地建物取引士の過去問
令和5年度（2023年）
法令制限 問5
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問題
宅建試験 令和5年度（2023年） 法令制限 問5 （訂正依頼・報告はこちら）
宅地造成等規制法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあってはその長をいうものとする。
- 都道府県知事は、関係市町村長の意見を聴いて、宅地造成工事規制区域内で、宅地造成に伴う災害で相当数の居住者その他の者に危害を生ずるものの発生のおそれが大きい一団の造成宅地の区域であって、一定の基準に該当するものを、造成宅地防災区域として指定することができる。
- 都道府県知事は、その地方の気候、風土又は地勢の特殊性により、宅地造成等規制法の規定のみによっては宅地造成に伴うがけ崩れ又は土砂の流出の防止の目的を達し難いと認める場合は、都道府県（地方自治法に基づく指定都市、中核市又は施行時特例市の区域にあっては、それぞれ指定都市、中核市又は施行時特例市）の規則で、宅地造成工事規制区域内において行われる宅地造成に関する工事の技術的基準を強化し、又は付加することができる。
- 都道府県知事は、宅地造成工事規制区域内の宅地について、宅地造成に伴う災害を防止するために必要があると認める場合には、その宅地の所有者に対して、擁壁等の設置等の措置をとることを勧告することができる。
- 宅地造成工事規制区域内の宅地において、雨水その他の地表水又は地下水を排除するための排水施設の除却工事を行おうとする場合は、一定の場合を除き、都道府県知事への届出が必要となる。
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この過去問の解説 （2件）
01
宅地造成等規制法は、「宅地造成及び特定盛土等規制法」に改正されています。
造成宅地防災区域とは、宅地造成工事規制区域以外の区域に指定されます。
この選択肢では、「宅地造成工事規制区域内」といっていますので誤りです。
よって、この選択肢は誤りです。
書いている通りです。
都道府県の規則で、技術的基準を強化し、又は付加することができます。
よって、この選択肢は正しいです。
書いている通りです。
擁壁等の設置等の措置をとることを勧告することができます。
よって、この選択肢は正しいです。
書いている通りです。
排水施設の除却工事を行おうとする場合、届出が必要です。（着手の14日前まで）
よって、この選択肢は正しいです。
近年法律が変わっておりますので、新しいテキスト問題集で勉強するようにしましょう。
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02
記憶に新しい熱海の土砂災害の発生もあり、自然災害だけではなく、
人為的な工事による災害防止も必要とされています。
誤り。
「宅地造成工事規制区域」と「造成宅地防災区域」は非常に似通った
ものですので、区別する必要があります。
「造成宅地防災区域」は、既に造成済みの区域が指定されています。
そこに重複して、「宅地造成工事規制区域」も指定することはできません。
正しい。
宅地における危険性はそれぞれの地方によって、事情が大きく
異なります。よって、法律によって共通する制限をかけるのではなく、
法律は最低基準として、各都道府県において、その基準を付加する
ことができるようにしています。
正しい。
その宅地の所有者だけではなく、管理者・占有者・
工事主または工事施工者に対して、擁壁等の設置や
改造を勧告することができます。
自然災害ではなく、人為的な造成工事による被災を
防ぐ目的があります。
正しい。
工事に着手する日の14日前までに、都道府県知事への
届出が必要となります。
排水工事は土砂災害を防止するために重要な設備であるため、
その除却に当たっては届出が必要とされています。
本設問においては、防災に関する規制が問われていますが、
自然災害からの防災だけではなく、人為的な工事による災害も
防止する必要があることが分かります。
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