過去問.com - 資格試験の過去問 | 予想問題の解説つき無料問題集

宅建の過去問 令和5年度(2023年) 宅建業法 問7

問題

このページは問題閲覧ページです。正解率や解答履歴を残すには、 「条件を設定して出題する」をご利用ください。
[ 設定等 ]
宅地建物取引業者が行う届出に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。
   1 .
宅地建物取引業者A(甲県知事免許)が、新たに宅地建物取引業を営む支店を甲県内に設置した場合、Aはその日から30日以内にその旨を甲県知事に届け出なければならない。
   2 .
宅地建物取引業者B(乙県知事免許)が、宅地建物取引業者ではないCとの合併により消滅した場合、Bを代表する役員であった者は、その日から30日以内にその旨を乙県知事に届け出なければならない。
   3 .
宅地建物取引業者D(丙県知事免許)が、本店における専任の宅地建物取引士Eの退職に伴い、新たに専任の宅地建物取引士Fを本店に置いた場合、Dはその日から30日以内にその旨を丙県知事に届け出なければならない。
   4 .
宅地建物取引業者G(丁県知事免許)が、その業務に関し展示会を丁県内で実施する場合、展示会を実施する場所において売買契約の締結(予約を含む。)又は売買契約の申込みの受付を行うときは、Gは展示会での業務を開始する日の5日前までに展示会を実施する場所について丁県知事に届け出なければならない。
( 宅建試験 令和5年度(2023年) 宅建業法 問7 )
このページは問題閲覧ページの為、解答履歴が残りません。
解答履歴を残すには、
条件を設定して出題する」をご利用ください。

この過去問の解説 (1件)

0

届出に関する問題です。

日にちや、届け先など問われることがよくあります。

選択肢1. 宅地建物取引業者A(甲県知事免許)が、新たに宅地建物取引業を営む支店を甲県内に設置した場合、Aはその日から30日以内にその旨を甲県知事に届け出なければならない。

書いている通りです。

新たに宅地建物取引業を営む支店を甲県内に設置した場合、その日から30日以内に届け出が必要です。

 

よって、この選択肢は正しいです。

選択肢2. 宅地建物取引業者B(乙県知事免許)が、宅地建物取引業者ではないCとの合併により消滅した場合、Bを代表する役員であった者は、その日から30日以内にその旨を乙県知事に届け出なければならない。

書いている通りです。

宅地建物取引業者ではないCとの合併により消滅した場合、Bを代表する役員はその日から30日以内に届け出が必要です。

 

よって、この選択肢は正しいです。

選択肢3. 宅地建物取引業者D(丙県知事免許)が、本店における専任の宅地建物取引士Eの退職に伴い、新たに専任の宅地建物取引士Fを本店に置いた場合、Dはその日から30日以内にその旨を丙県知事に届け出なければならない。

書いている通りです。

専任の宅建士の変更があった場合は、その日から30日に届け出が必要となります。

 

よって、この選択肢は正しいです。

選択肢4. 宅地建物取引業者G(丁県知事免許)が、その業務に関し展示会を丁県内で実施する場合、展示会を実施する場所において売買契約の締結(予約を含む。)又は売買契約の申込みの受付を行うときは、Gは展示会での業務を開始する日の5日前までに展示会を実施する場所について丁県知事に届け出なければならない。

展示会を実施する場所において売買契約の締結(予約を含む。)又は売買契約の申込みの受付を行うのであれば、案内所等の届け出が必要となります。

業務を開始する日の10日前までに届け出が必要です。

この選択肢では、5日間と書いてありますので誤りです。

 

よって、この選択肢は誤りです。

まとめ

誰が、どこに、いつまでに届けなければならないのかをしっかり暗記しましょう。

付箋メモを残すことが出来ます。
問題に解答すると、解説が表示されます。
解説が空白の場合は、広告ブロック機能を無効にしてください。
他のページから戻ってきた時、過去問ドットコムはいつでも続きから始めることが出来ます。
また、広告右上の×ボタンを押すと広告の設定が変更できます。
この宅建 過去問のURLは  です。
付箋は自分だけが見れます(非公開です)。