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宅建の過去問 令和5年度(2023年) 宅建業法 問8

問題

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宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
   1 .
甲宅地を所有する宅地建物取引業者Aが、乙宅地を所有する宅地建物取引業者ではない個人Bと、甲宅地と乙宅地の交換契約を締結するに当たって、Bに対して、甲宅地に関する重要事項の説明を行う義務はあるが、乙宅地に関する重要事項の説明を行う義務はない。
   2 .
宅地の売買における当該宅地の引渡しの時期について、重要事項説明において説明しなければならない。
   3 .
宅地建物取引業者が売主となる宅地の売買に関し、売主が買主から受領しようとする金銭のうち、買主への所有権移転の登記以後に受領するものに対して、宅地建物取引業法施行規則第16条の4に定める保全措置を講ずるかどうかについて、重要事項説明書に記載する必要がある。
   4 .
重要事項説明書の電磁的方法による提供については、重要事項説明を受ける者から電磁的方法でよいと口頭で依頼があった場合、改めて電磁的方法で提供することについて承諾を得る必要はない。
( 宅建試験 令和5年度(2023年) 宅建業法 問8 )
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この過去問の解説 (1件)

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重要事項に関する問題です。

登場人物が多いときは、関係図を書いて整理するようにしましょう。

選択肢1. 甲宅地を所有する宅地建物取引業者Aが、乙宅地を所有する宅地建物取引業者ではない個人Bと、甲宅地と乙宅地の交換契約を締結するに当たって、Bに対して、甲宅地に関する重要事項の説明を行う義務はあるが、乙宅地に関する重要事項の説明を行う義務はない。

書いている通りです。

 

①甲宅地 所有A(宅建業者)→乙宅地 所有B(宅建業者でない)

②乙宅地 所有B(宅建業者でない)→甲宅地 所有A(宅建業者)

 

まず、①の場合はBに対して重要事項の説明を行う義務があります。

②の場合は、Bが所有している宅地についての説明を、Bにする必要はありません。

 

よって、この選択肢は正しいです。

選択肢2. 宅地の売買における当該宅地の引渡しの時期について、重要事項説明において説明しなければならない。

引渡しの時期については、37条書面の記載事項です。

 

よって、この選択肢は誤りです。

選択肢3. 宅地建物取引業者が売主となる宅地の売買に関し、売主が買主から受領しようとする金銭のうち、買主への所有権移転の登記以後に受領するものに対して、宅地建物取引業法施行規則第16条の4に定める保全措置を講ずるかどうかについて、重要事項説明書に記載する必要がある。

買主への所有権移転の登記以後に受領する金銭については、保全措置を講じる必要はありません。

また重要事項説明書に記載する必要はありません。

 

よって、この選択肢は誤りです。

選択肢4. 重要事項説明書の電磁的方法による提供については、重要事項説明を受ける者から電磁的方法でよいと口頭で依頼があった場合、改めて電磁的方法で提供することについて承諾を得る必要はない。

相手方の承諾があれば、電磁的方法による提供が可能となります。

承諾は、書面等での承諾が必要です。

 

よって、この選択肢は誤りです。

まとめ

重要事項説明書と37書面の記載事項に関しては、引っかけ問題で出やすいです。

覚えることが多いですが、しっかり暗記しましょう。

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