宅地建物取引士（宅建士） 過去問
令和6年度（2024年）
問2 (権利関係 問2)

正しいです。

売主から委託を受けてマンションの専有部分の販売に関する

一切の事務を行っていた宅地建物取引業者に、

専有部分内に設置された防火戸の操作方法等につき

買主に対して説明すべき信義則上の義務があります。

（最判平17.9.16）

宅地建物取引業者が、購入希望者に対する

説明等から引渡しに至るまで販売に関する

一切の事務について売主から委託を受け行っていたことで

買主は、上記業者を信頼して売買契約を締結し、

上記業者から専有部分の引渡しを受けたことなどの事情を考慮したものです。

正しいです。

受任者は、①委任者の許諾を得たとき、

又は②やむを得ない事由があるときでなければ、

復受任者を選任することができません。（民法第644条の2）

①と②以外の場合は、復受任者の選任はできません。

正しいです。

委任は、委任者又は受任者の死亡・破産手続開始の決定、

受任者が後見開始の審判を受けた場合終了します。

（民法第653条）

しかし判例（最判平04.09.22）では、委任者が死亡しても、

委任者・受任者間の約定は有効であるとしています。

ですので、代理人に代理権を与える合意は本人が死亡しても

消滅しません。

誤りです。

この説明は請負（民法第632条）についてのものです。

委任とは、当事者の一方が法律行為をすることを相手方に委託し、

相手方がこれを承諾することによって、その効力を生ずるとしています。

（民法第643条）