宅地建物取引士（宅建士）過去問
令和6年度（2024年）
問9 (権利関係問9)

問題文

承諾に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。

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問題

宅地建物取引士資格試験令和6年度（2024年）問9（権利関係問9）（訂正依頼・報告はこちら）

承諾に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。

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正解は、「第三者が債務者との間で、債務者の債務につき併存的債務引受契約をした場合、債権者が第三者に承諾をした時点で、その効力が生ずる。」です。

選択肢1. 第三者が債務者との間で、債務者の債務につき免責的債務引受契約をする場合、債権者の承諾は不要である。

誤りです。

免責的債務引受とは、債務者と引受人（第三者）となる者が契約をし、

債権者が引受人（第三者）となる者に対して

承諾をすることによってもすることができる

（民法第472条3項）ため債権者の承諾が必要です。

選択肢2. 第三者が債務者との間で、債務者の債務につき併存的債務引受契約をした場合、債権者が第三者に承諾をした時点で、その効力が生ずる。

正しいです。

併存的債務引受は、債務者と引受人（第三者）となる者との契約によってもすることができる。

この場合において、併存的債務引受は、

債権者が引受人（第三者）となる者に対して承諾をした時に、その効力を生ずる

（民法第470条3項）ため承諾した時点で効力が生じます。

選択肢3. 第三者が債権者との間で、債務者の債務につき併存的債務引受契約をした場合、債務者が第三者に承諾をした時点で、その効力が生ずる。

誤りです。

併存的債務引受は、債権者と引受人（第三者）となる者との契約によってすることができる

（民法第470条2項）ため第三者の承諾は不要です。

選択肢4. 賃借人が賃貸借契約の目的物を第三者に転貸する場合、賃貸人の承諾は不要である。

誤りです。

賃借人は、賃貸人の承諾を得なければ、その賃借権を譲り渡し、

又は賃借物を転貸することができません。（民法612条1項）

まとめ

債務引受に関する問題です。

免責的債務引受と併存的債務引受の

違いについて理解しておきましょう。

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