宅地建物取引士（宅建士） 過去問
令和6年度（2024年）
問18 (法令制限 問4)

誤りです。

映画館は、第二種住居地域内において建築することはできません。

よって前半部分は正しいです。

今回の問題では、床面積の合計が300㎡の映画館となっています。

準住居地域内で映画館を建築する場合

客席部分の床面積が200㎡以下は建築することができません。

よって準住居地域内の床面積の合計が300㎡のため

建築することができないため後半部分は誤りです。

正しいです。

特定用途誘導地区内においては、建築物の高さは、

特定用途誘導地区に関する都市計画において

建築物の高さの最高限度が定められたときは、

最高限度以下でなければならないとされています

（建築基準法60条の３第2項本文）。

しかし例外規定があり、特定行政庁が用途上又は構造上やむを得ないと

認めて許可したものについては、この限りではなく（建築基準法60条の３第2項本文）、

最高限度を超えても問題ありません。

誤りです。

計画しようとする建築物の天空率が、

適合建築物の天空率以上であれば、斜線制限は適用されません。

（建築基準法第56条7項）。

今回の問題は「天空率未満」の建築物であるため

斜線制限は適用されます。

誤りです。

建蔽率の限度が80％に指定されている区域かつ

防火地域内にある耐火建築物は、

建蔽率の制限が適用されません（建築基準法第53条6項）。

よって今回の場合、特定行政庁による許可を得る必要がありません。