一級建築士の過去問
平成27年（2015年）
学科3（法規） 問66
このページは閲覧用ページです。
履歴を残すには、 「新しく出題する（ここをクリック）」 をご利用ください。
問題
一級建築士試験 平成27年（2015年） 学科3（法規） 問66 （訂正依頼・報告はこちら）
「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 新たに建設された住宅で、まだ人の居住の用に供したことのないものであり、かつ、当該住宅の建設工事の完了の日から起算して1年を経過していないものは、「新築住宅」である。
- 「評価方法基準」とは、日本住宅性能表示基準に従って表示すべき住宅の性能に関する評価（ 評価のための検査を含む。 ）の方法の基準をいう。
- 新築住宅の建設工事の完了前に当該新築住宅の売買契約を締結した売主は、設計住宅性能評価書の写しを売買契約書に添付した場合においては、売主が当該契約書において反対の意思を表示していなければ、当該写しに表示された性能を有する新築住宅を引き渡すことを契約したものとみなす。
- 指定住宅紛争処理機関は、建設住宅性能評価書が交付された住宅の建設工事の請負契約又は売買契約に関する紛争の当事者の双方からの申請がなければ、当該紛争のあっせん、調停又は仲裁の業務を行うことはできない。
正解！素晴らしいです
残念...
この過去問の解説 （3件）
01
正解は「指定住宅紛争処理機関は、建設住宅性能評価書が交付された住宅の建設工事の請負契約又は売買契約に関する紛争の当事者の双方からの申請がなければ、当該紛争のあっせん、調停又は仲裁の業務を行うことはできない。」です。
設問の通り。
品確法2条2項「新築住宅」とは、新たに建設された住宅で、まだ人の居住の用に供したことのないものであり、かつ、当該住宅の建設工事の完了の日から起算して1年を経過していないものをいいます。
設問の通り。
品確法3条の2
設問の通り。
品確法6条2項 新築住宅の建設工事の完了前に当該新築住宅の売買契約を締結した売主は、「設計住宅性能評価書の写しを売買契約書に添付した場合」又は「買主に対し設計住宅性能評価書若しくはその写しを交付した場合」においては、当該写しに表示された性能を有する新築住宅を引き渡すことを契約したものとみなされます。
誤り。
品確法67条 「双方又は一方」からの申請により、当該紛争のあっせん、調停又は仲裁の業務を行うことはできます。
参考になった数13
この解説の修正を提案する
02
正解は「指定住宅紛争処理機関は、建設住宅性能評価書が交付された住宅の建設工事の請負契約又は売買契約に関する紛争の当事者の双方からの申請がなければ、当該紛争のあっせん、調停又は仲裁の業務を行うことはできない。」です。
〇
品確法第２条第２項より、新築住宅になります。
〇
品確法第３条の２第１項より、正しいです。
〇
品確法第６条第２項及び第4項より、当該写しに表示された性能を有する新築住宅を引き渡すことを契約したものとみなします。
×
品確法第67条第１項より、双方又は一方からの申請によります。
参考になった数3
この解説の修正を提案する
03
住宅品質確保法・・品確法と呼ぶ
設問通りです。
「新築住宅」 品確法第２条第２項
設問通りです。
「評価方法基準」 品確法第３条の２第１項
設問通りです。
品確法第６条第２項及び第４項
誤りです。
「指定住宅紛争処理機関」 品確法第67条第１項
紛争の当事者の「双方又は一方」からの申請により、当該紛争のあっせん、調停または仲裁の業務を行うものとあります。
参考になった数3
この解説の修正を提案する
前の問題（問65）へ
平成27年（2015年）問題一覧
次の問題（問67）へ