一級建築士 過去問
令和5年（2023年）
問18 (学科1（計画） 問18)

正しいです。

建築設計受託契約とは建築設計業務を建築主が設計者へ依頼することを契約することです。

各々対等な立場において公正な契約としなければなりません。

誤りです。

重要事項説明とは設計図書の種類や、工事監理に際して工事と設計図書との照合方法等を建築主に説明することであり、契約締結に先立って実施する必要があります。

正しいです。

四会連合協定「建築設計・監理等業務委託契約約款」を使用して契約する、委託者、受託者双方は、完成した建築物について新たに意匠登録をする場合、相手側の承諾が必要です。

正しいです。

建築設計における報酬の基準において、実費加算方法とは業務経費（直接人件費、特別経費、直接経費、間接経費）、技術料等経費及び消費税に相当する額を合算して算出します。

正しいです。

建築設計受託契約とは、建築設計業務を建築主が設計者へ依頼する契約です。

各々の対等な立場における合意に基づいて公正な契約をしなければならない。

誤りです。

重要事項説明とは、作成する設計図書の種類や、工事監理に際して工事と設計図書との照合方法などを建築主に説明することです。

契約締結に先立って実施する必要があります。

正しいです。

四会連合協定「建築設計・監理等業務委託契約約款」を使用して契約する、委託者、受託者双方は、完成した建築物について、新たに意匠登録を受けようとする場合、相手側の承諾を得る必要があります。

正しいです。

「建築士事務所の開設者がその業務に関して請求することのできる報酬の基準（平成31年国土交通省告示第98号）」における実費加算方法とは、

・業務経費

　・直接人件費

　・特別経費

　・直接経費

　・間接経費

・技術料等経費及び消費税

に相当する額を個別に積み上げたうえで合算して算出する方法です。

正しいです。

建築設計受託契約とは設計業務を建築主が設計者に対して依頼することを契約することです。

誤りです。

建築士が建築主に対して設計や工事監理の契約内容に関する重要な事項を説明することで、建築士法で定められています。

設計や工事監理の契約を締結する前に重要事項説明を行う必要があります。

正しいです。

「建築設計・監理等業務委託契約約款」を使用して契約する委託者及び受託者は、完成した建築物について新たに意匠登録を受けようとする場合、相手側の承諾を得る必要があります。

正しいです。

標準業務だけでなく業務経費（直接人件費、特別経費、直接経費、間接経費）、技術料等経費及び消費税に相当する額を個別に積み上げたうえで合算して算出します。