一級建築士の過去問
令和5年（2023年）
学科3（法規） 問4

誤りです。

令第11条により、中間検査の工程とは2階の床及びこれを支持するはりに鉄筋を配置する工事の工程のことです。

正しいです。

法第7条の6により、法第6条第1項第一号から第三号までの建築物を新築する場合、検査済証の交付を受けた後でなければ建築物を使用させてはなりません。

設問の建築物は第一号から第三号までの建築物に該当しないため、検査済証の交付を受ける前であっても、建築物を使用させることができます。

正しいです。

法第85条第6項により、国際的な規模の会議の用に供することにより、1年を超えて使用する特別の必要がある仮設興行場を建築する場合は、特定行政庁の許可を受けなければなりません。

正しいです。

法第68条の20により、建築物である認証型式部材等でその新築の工事が建築士である工事監理者によって設計図書のとおり実施されたことが確認されたものは、完了検査においてその認証に係る型式に適合するものとみなします。

誤りです。

令第11条より

中間検査の工程とは「2階の床及びこれを支持するはりに鉄筋を配置する工事の工程」のことです。

正しいです。

法第7条の6より

法第6条第1項第1号から第3号までの建築物を新築する場合、検査済証の交付を受けた後でなければ建築物を使用させてはなりません。

設問の建築物は第4号建築物のため、検査済証の交付を受ける前であっても、建築物を使用させることができます。

正しいです。

法第85条第6項より

国際的な規模の会議の用に供することにより、1年を超えて使用する特別の必要がある仮設興行場を建築する場合は、特定行政庁の許可を受けなければなりません。

正しいです。

法第68条の20より

建築物である認証型式部材等でその新築の工事が建築士である工事監理者によって設計図書のとおり実施されたことが確認されたものは、完了検査においてその認証に係る型式に適合するものとみなします。

誤りです。

法7条の3第1項一号及び11条により、建築主は、階数が3以上である共同住宅の「2階」の床及びこれを支持するはりに鉄筋を配置する工事の工程を終えたときは、法7条の4により指定確認検査機関が引き受けた場合を除き、建築主事の中間検査を申請しなければなりません。

正解です。

法7条の6第1項により、法6条1項一号から三号までの建築物を新築する場合、検査済証の交付を受けた後でなければ、原則として使用することはできませんが、事務所は該当しないので、検査済証の交付を受ける前であっても、使用することができます。

正解です。

法85条6項により、仮設興行場の存続期間は原則として1年以内ですが、同条7項により、特定行政庁は、国際的な規模の会議の用に供することにより1年を超えて使用する特別の必要がある仮設興行場について、安全上、防火上及び衛生上支障がなく、かつ、公益上やむを得ないと認める場合においては、使用上必要と認める期間を定めてその建築を許可することができます。

正解です。

法68条の20第2項により、建築物である認証型式部材等で、その新築の工事が建築士である工事監理者によって設計図書のとおり実施されたことが確認されたものは、法7条4項や法7条の3第4項等において、その認証に係る型式に適合するものとみなされます。これは部分的に検査が簡略化されるということであって、決して完了検査や中間検査が不要になるということではありません。