問題
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耐火建築物等に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、特定行政庁の認定等は考慮しないものとする。
1 .
準防火地域内において、延べ面積1,600m2、地下1階、地上3階建ての事務所を新築する場合は、耐火建築物又はこれと同等以上の延焼防止時間となる建築物としなければならない。
2 .
耐火性能検証法における建築物の各室内の可燃物の発熱量は、当該室の用途及び床面積並びに当該室の壁、床及び天井（天井のない場合においては、屋根）の室内に面する部分の表面積及び当該部分に使用する建築材料の種類に応じて国土交通大臣が定める方法により算出する。
3 .
防火地域及び準防火地域以外の区域内において、延べ面積2,000m2、地上3階建ての図書館を新築する場合は、耐火建築物としなければならない。
4 .
延べ面積600m2、地上3階建ての物品販売業を営む店舗（耐火建築物以外のもの）は、その主要構造部に通常の火災による火熱が所定の特定避難時間（屋根及び階段は30分間）加えられた場合に、当該部分が構造耐力上支障のある変形、溶融、破壊その他の損傷を生じないものでなければならない。
（ 一級建築士試験 令和5年（2023年） 学科3（法規） 問6 ）
