一級建築士の過去問
令和5年（2023年）
学科3（法規） 問30

正しいです。

低炭素化法55条によると、同法54条1項の低炭素建築物新築等計画の認定を受けた者は、その計画の変更をしようとするときは、原則として、所定の申請書等を提出して、所管行政庁の認定を受けなければなりません。

誤りです。

耐震改修法2条2項によると、「耐震改修」とは、地震に対する安全性の向上を目的として、増築、改築、修繕、模様替若しくは一部の除却又は敷地の整備をすることをいいます。

正しいです。

建設業法26条3項によりますと、公共性のある施設等で政令で定めるものについては、原則として、主任技術者又は監理技術者は、工事現場ごとに専任の者でなければなりません。しかし、設問の事務所は、工事1件の請負代金の額が4,000万円（建築一式工事の場合は8,000万円）以上のもの に該当しないため、専任としなくてもよいです。

正しいです。

長期優良住宅法5条6項によると、住宅のうちその構造及び設備が長期使用構造等に該当すると認められるものについて、所有者等において長期優良住宅として維持保全を行おうとする場合には、当該所有者等は、長期優良住宅維持保全計画を作成し、所管行政庁の認定を申請することができます。

正しいです。

低炭素化法55条より

同法54条第1項の低炭素建築物新築等計画の認定を受けた者は、その計画の変更をしようとするときは、原則として、所定の申請書等を提出して、所管行政庁の認定を受けなければなりません。

誤りです。

耐震改修法2第2項より

「耐震改修」とは、地震に対する安全性の向上を目的として、増築、改築、修繕、模様替若しくは一部の除却又は敷地の整備をすることをいいます。

正しいです。

建設業法26条第3項より

公共性のある施設等で政令で定めるものについては、原則として、主任技術者又は監理技術者は、工事現場ごとに専任の者でなければなりません。

しかし、工事1件の請負代金の額が4,000万円（建築一式工事の場合は8,000万円）未満のものは専任としなくてもよいです。

正しいです。

長期優良住宅法5条第6項より

住宅のうちその構造及び設備が長期使用構造等に該当すると認められるものについて、所有者等において長期優良住宅として維持保全を行おうとする場合には、当該所有者等は、長期優良住宅維持保全計画を作成し、所管行政庁の認定を申請することができます。