1級電気工事施工管理技士の過去問
平成30年度（2018年）
（旧）平成30年度 問68
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問題
1級 電気工事施工管理技術検定試験 平成30年度（2018年） 問68 （訂正依頼・報告はこちら）
着工時の施工計画を作成する際の検討事項として、最も重要度の低いものはどれか。
- 工事範囲や工事区分を確認する。
- 現場説明書及び質問回答書を確認する。
- 新工法や特殊な工法などを調査する。
- 関連業者と施工上の詳細な納まりを検討する。
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この過去問の解説 （3件）
01
施工計画に記載する内容としては、工事概要や、一次下請けや二次下請けの記載、使用材料、施工内容、工法、安全対策などです。
したがって、選択肢1、2、3の項目を検討しますが、関連業者との施工上の詳細な納まりの検討は施工要領書作成段階の検討事項です。
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02
着工時の施工計画では、施行に必要な基本的な事項を定めます。
これらの点を記載する施工計画書には、「工事の目的や内容、契約事項、現場条件、全体の基本工程、施行の方法や順序、仮設設備の配置等の情報」を含めます。
よって、1・2・3 は、着工時の施工計画に含めるべき内容です。
しかし、4 で述べている「関連業者と施工上の詳細な納まり」は、個々の作業を定める施工図に関わる事項であり、これらは施工計画に基づいて後日作成される施工要領書に記載されます。
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03
着工時の施工計画を作成する際の検討事項に関する問題です。
○
工事設計にあたっては現場の譲許や周囲の状況、関連設備の調査などが反映されて設計図書ができています。しかし、現場では実際と異なることがるため、工事範囲や工事区分の見直しが必要になることがあり、施工計画を作成するに当たっては、それらの確認・調査が必要です。
○
工事を受注してから最初に総合工事計画書の作成を行います。初めに施工図書の確認を行います。契約段階では、詳細の取り決めが行われていなかったり、意図することが異なったりすることがあります。
そのために現場説明書、質問回答書、特記仕様書、設計図面、標準仕様書を確認し、発注者との意思の相違や実際の現場との相違がないかを確認します。
○
工事項目の作業方法や作業手順を検討する段階で、コストダウンが図れる新技術や施工方法があれば積極的に取り入れるべきで、新工法などの調査を行います。
×
工事工程や工事内容が進むにつれて、他の業種との輻輳作業や、工程のぶつかる期間などが発生し、お互いの業種がうまくやれるように調整します。
着工時の施工計画を作成ではなく、工事実施中の異業種間の調整となります。
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