1級電気工事施工管理技士の過去問
平成30年度(2018年)
(旧)平成30年度 問69
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問題
1級 電気工事施工管理技術検定試験 平成30年度(2018年) 問69 (訂正依頼・報告はこちら)
施工要領書を作成する際の留意事項として、最も不適当なものはどれか。
- 品質の向上を図り、安全かつ経済的な施工方法を検討する。
- 他の現場においても共通に利用できるよう一般的事項を記入する。
- 設計図書などに明示のない部分を具体化する。
- 作業員に施工方針や施工技術を周知するために作成する。
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この過去問の解説 (3件)
01
施工要領書は、元受けの作成した施工計画書をもとに協力業者が作成します。
使用材料、施工内容、安全対策などを記載します。
元受けと下請け、監視員との行き違いの発生を防ぎます。
留意事項として選択肢1、3、4は適切です。
施工要領書は特定の現場の施工のために作るものであり、他の現場でも共通に使えるものではありません。したがって、選択肢2は不適当です。
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02
施工要領書は、施工計画書に基づいて、その作業現場における施工の詳細を明らかにするために作成します。
一般的事項を記入する必要はありません。
他の、1・3・4 は正しく述べています。
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03
施工要領書を作成する際の留意事項に関する問題です。
総合施工計画書が作成され、関連者の承認が取れた後は、それをもとに、工事の計画、工程の作成など着工開始からの施工計画書(施工要領書)が作成されます。
施工要領書は、業種ごとに、工事期間にやるべき工事項目と工事内容、工事方法、工事スケジュールなどを検討・作成します。
○
工事を行うことで、最も考慮すべき管理項目は、安全・衛生管理、工事品質管理、工程管理です。また、予算が限られているため、予算内に納められるような工事方法の改善や新技術の取入れも必要で、経済的な施工方法の検討も重要です。
×
他の現場でも共通で利用できるものは、共通施工要領や工事規格などが、社内的に備えられているのが普通です。
工事現場では、それらの標準施行要領書をもとに、その現場や発注者からの仕様に合った工事方法や工事規格を検討し、個別施工要領書として作成します。
また、今回の工事で新たに共通で利用できるものがあった場合は、社内的に検討して、共通施工要領書などを改訂して加えます。
「共通に利用できるよう一般的事項を記入」は誤りです。
○
現場を十分に調査した上で設計図書ができていないため、設計図書に明示されていない事項もあります。それらの設計図書に明示されていない工法や、設計図書と異なる工法を採用すべきものは、具体化して施工要領書に加えます。
○
施工要領書は、監督を含め施工者全員が同じ施工をすることで、安全・品質・工程が守られます。そのため、施工方針や施工技術が記載された施工要領書が作成されたとき、あるいは、施工要領書の変更があったときは、施工者全員に周知させる必要があります。
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