1級電気工事施工管理技士の過去問 平成30年度（2018年） （旧）平成30年度 問70

正解は、3 です。

保安規程は、自家用電気工作物の設置者が届け出なければなりません。

そして、その規程に電気主任技術者を中心とした保安管理組織などが含まれることになります。

他の、1・2・4 は正しい組み合わせを述べています。

正解は3です。

1．消防法第11条に
「製造所、貯蔵所又は取扱所を設置しようとする者は、政令で定めるところにより、製造所、貯蔵所又は取扱所ごとに、次の各号に掲げる製造所、貯蔵所又は取扱所の区分に応じ、当該各号に定める者の許可を受けなければならない。」とあり、設置者です。

2．道路交通法第77条第1号に
「道路において工事若しくは作業をしようとする者又は当該工事若しくは作業の請負人」とあり、請負人です。

3．電気事業法第42条に
「事業用電気工作物を設置する者は、事業用電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安を確保するため、主務省令で定めるところにより、保安を一体的に確保することが必要な事業用電気工作物の組織ごとに保安規程を定め、当該組織における事業用電気工作物の使用（第五十一条第一項の自主検査又は第五十二条第一項の事業者検査を伴うものにあつては、その工事）の開始前に、主務大臣に届け出なければならない。」とあり、設置するものです。
したがって、不適当です。

4．電波法102条の３第５項に
「前項に規定する指定行為に係る建築主は、当該伝搬障害防止区域の指定後遅滞なく、総務省令で定めるところにより、当該指定行為に係る工事の計画を総務大臣に届け出なければならない。」とあり、建築主です。

建設工事に係る、官庁などに提出・承認を受ける各種届出に関する問題です。