1級電気工事施工管理技士の過去問 平成30年度（2018年） （旧）平成30年度 問85

正解は3です。

1．電気工事士法第4条の2で特殊電気工事資格者認定証は、経済産業大臣が交付すると定められています。

2．電気工事士法施行規則第4条の2で特殊電工事の種類は、ネオン工事と非常用予備発電装置工事とされています。

3．電気工事士法第三条で第一種電気工事士でなければ自家用電気工作物に係る電気工事で特殊電気工事を除くものの作業に係ってはならないとされています。第一種電気工事士は自家用電気工作物に係る特殊電気工事の作業に係れません。
選択肢3は誤りです。

4．電気工事士法第3条第4項で認定電工事従事者は、自家用電気工作物に係る電工事のうち簡易電気工事の作業に従事することができるとされています。

正解は、3 です。

第一種電気工事士は、最大電力500kW未満の自家用電気工作物に係る電気工事（特殊電気工事を除く）に従事することができます。

最大電力500kW以上の場合には、選任されている電気主任技術者のもとで工事が行なわれるため電気工事士資格についての法律上の規定はありません。

また特殊電気工事（ネオン管工事・非常用予備発電装置工事）は、それぞれの特種電気工事資格が必要です。

他の、1・2・4 は正しく述べています。

「電気工事士法」に関する問題です。