1級電気工事施工管理技士の過去問 平成30年度（2018年） （旧）平成30年度 問89

正解は4です。

労働安全衛生法第30条で特定元方事業者の講じなければならない措置を
「特定元方事業者は、その労働者及び関係請負人の労働者の作業が同一の場所において行われることによって
生ずる労働災害を防止するため、次の事項に関する必要な措置を講じなければならない。
一 協議組織の設置及び運営を行うこと。
二 作業間の連絡及び調整を行うこと。
三 作業場所を巡視すること。
四 関係請負人が行う労働者の安全又は衛生のための教育に対する指導及び援助を行うこと。
五 仕事を行う場所が仕事ごとに異なることを常態とする業種で、厚生労働省令で定めるものに属する事業を行
う特定元方事業者にあっては、仕事の工程に関する計画及び作業場所における機械、設備等の配置に関す
る計画を作成するとともに、当該機械、設備等を使用する作業に関し関係請負人がこの法律又はこれに基づ
く命令の規定に基づき講ずべき措置についての指導を行うこと。
六 前各号に掲げるもののほか、当該労働災害を防止するため必要な事項」
と定めています。

選択肢1は上記四に相当します。

選択肢2は上記一に相当します。

選択肢3は上記二に相当します。

選択肢4の安全衛生管理者は労働安全衛生法第11条に定められていて事業者が選任します。
したがって、選択肢4が誤っています。

正解は、4 です。

特定元方事業者は、統括安全管理者を選任しなければなりません。

つまり下請事業者が安全管理者を専任し、その上に特定元方事業者が専任する統括安全管理者がおかれることになります。

なお安全管理者や安全衛生責任者といった安全に関わる者の種類は、事業規模によって異なります。

他の、1・2・3 は正しく述べています。

「労働安全衛生法」に対して、建設業における特定元方事業者が、労働災害を防止するために講ずる措置に関する問題です。

特定元方事業者は、事業者が1つの場所で事業の仕事の一部を、請負人にやらせていることのうち、建設業や他の法令で定める業種の事業(特定事業)を行う人です。

労働者と請負人(関係請負人と言います)の労働者が、同じ場所で作業を行うことになるため、同一場所で起こる災害の防止のために、統括安全衛生責任者を選任します。