2級電気工事施工管理技士の過去問
令和4年度（2022年）後期
6 問8

消防用設備等とは、消防法にて定められたものであり、「消防の用に供する設備」、「消防用水」、「消火活動上必要な施設」として大別されています。

「消防法施行令」第7条(消防用設備等の種類)では、消火設備、警報設備、避難設備、消防揚水、消火活動上必要な施設に分けられ、それぞれ対象用具などが定められています。

以下に、第7条を抜粋し、簡略化してご紹介します。

【　２　消火設備

(1)　消火器、簡易消火用具(イ　水バケツ、ロ　水槽そう、ハ　乾燥砂、ニ　膨張ひる石又は膨張真珠岩)

(2)　屋内消火栓せん設備

(3)　スプリンクラー設備

(4)　水噴霧消火設備

(5)　泡あわ消火設備

(6)　不活性ガス消火設備

(7)　ハロゲン化物消火設備

(8)　粉末消火設備

(9)　屋外消火栓せん設備

(10)　動力消防ポンプ設備

３　警報設備

(1)　自動火災報知設備

(2)　ガス漏れ火災警報設備

(3)　漏電火災警報器

(4)　消防機関へ通報する火災報知設備

(5)　警鐘、携帯用拡声器、手動式サイレン、非常警報器具、

非常警報設備(イ　非常ベル、ロ　自動式サイレン、ハ　放送設備)

４　避難設備

(1)　すべり台、避難はしご、救助袋、緩降機、避難橋、その他避難器具

(2)　誘導灯 、誘導標識

５　消防用水

防火水槽そう、貯水池、その他の用水

６　消火活動上必要な施設

排煙設備、連結散水設備、連結送水管、非常コンセント設備、無線通信補助設備　】

消防用設備等の問題です。

消防用設備等は、消火設備、警報設備、避難設備、消防揚水、消火活動上必要な施設に分けられます。