安全管理者については、「労働安全衛生法」第11条で、制定されています。
安全管理者の選任と業務
・事業者は、業種と地漁場規模から、有資格者から安全管理者を選任して、安全に関わる技術的事項を管理させます。(「労働安全衛生法」第11条)
・安全に関わる技術的事項
安全に関わる技術的事項の1つに、労働災害の原因の調査と再発防止対策があります。(労安法第10条に5項目が挙げられています)
・事業場の規模(労働者数)
林業・鉱業・建設業・運送業・清掃業では100人以上、その他の事業では50人以上です。(施行令2条、3条によります)
・安全管理者の選任(労安法施行規則4条)
安全管理者を選任すべき事由が発生した日から、14日以内に選任します。
・安全管理者の選任の報告
事業者は安全管理者を選任したときは、14日以内に、労働基準監督署長に報告書を提出します。
○ 正解です。
× 誤りです。
報告書の提出は、都道府県知事ではなく、労働基準監督署長です。
○ 正解です。
○ 正解です。
労働安全衛生法から出題される問題は、今回のような安全衛生体制に関わる問題が多いです。
安全衛生体制は、統括安全衛生管理者、統括安全衛生責任者、衛生管理者、安全管理者、安全衛生推進者、産業医、作業主任者などで構成されます。
今回の解説では、法文の紹介はほとんどしていませんが、解説から分かるように、労安法、施工令、施行規則が絡み合っていますので、整理の意味で、法文を見た方が良いでしょう。
建設業の事業者が選任する安全管理者に関する問題です。
〇 正しいです。
安全管理者だけでなく、必要な全ての安全衛生担当者を１４日以内に、
選任しなければなりません。
✕ 誤りです。
都道府県知事ではなく、所轄労働基準署署長へ報告書を提出します。
〇 正しいです。
〇 正しいです。
労働安全衛生関係の資格名称はまぎらわしいので、注意が必要です。
労働安全衛生法にて、安全管理者の選任に関することが、制定されています。
安全管理者は、一定業種及び規模の事業場ごとに選任され、安全に係る技術的条項を管理します。
安全管理者を選任すべき事由が発生した日から、１４日以内に選任しなければならない旨、労働安全衛生法第１１条にて義務付けられています。
安全管理者の選任した場合、労働基準監督署長へ報告書を提出しなければなりません。
安全管理者の職務は、安全に関する技術的事項の管理をすることです。
安全管理者は、法定の業種で、常時50人以上の労働者を使用する事業場ごとに、安全管理者の資格を有する者の中から選任する必要があります。
