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介護福祉士の過去問「第10267問」を出題

問題

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地域密着型サービスに関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
   1 .
営利を目的とする事業者の参入が制限されている。
   2 .
サービス付き高齢者向け住宅は、地域密着型サービスの1つである。
   3 .
小規模多機能型居宅介護事業者は、運営推進会議を設ける。
   4 .
居宅サービスの中に位置づけられている。
   5 .
2012年(平成24年)の制度改正で、夜間対応型訪問介護が新設された。
( 介護福祉士国家試験 第25回(平成24年度) 介護の基本 )

この過去問の解説 (3件)

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正解は3です。
運営推進会議は、小規模多機能居宅介護、認知書対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護および地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の事業を行う事業者は、義務的に設置しないといけないことになっています。

1→特に制限はされていません。
2→サービス付き高齢者向け住宅は、地域密着型サービスに含まれません。
4→地域密着型サービスは、居宅サービスの中に位置づけられていません。
5→2012年ではなく、2006年(平成18年)の制度改正で、地域密着型サービスに夜間対応型訪問介護が新設されました。
制度改正の年のひっかけですね。
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正解は3です。

各選択肢については次のとおりです。

1→地域密着型サービス事業の指定要件は
  ①法人であること
  ②管理者、従業者などの人員基準を満たしていること
  ③所定の設備・運営基準に従い、適正に運営がなされていること
です。
①に対しては、法人格を有していれば、営利・非営利は問いません。

2→サービス付高齢者向け住宅は、地域密着型サービスに含まれません。

4→地域密着サービスは居宅サービスの中に位置づけられていません。
介護サービスは大きく分けて以下の3つです。
 ①居宅サービス
 ②施設サービス
 ③地域密着サービス


5→2012年の制度改正ではなく、2006年(平成18年)の制度改正です。
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正解は3です。
1. × 制限されていません。
2.× 地域密着型サービスには含まれません。
3.○
4.× 介護サービスは大きく「居宅サービス」「施設サービスの2つに分かれ、さらに「地域密着型サービス」が平成18年より始まりました。
5. × 平成18年4月の介護保険制度の改正により創設されました。
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