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介護福祉士国家試験 第24回(平成23年度) 総合問題  過去問題 | 無料の試験問題

問題

次の事例を読んで、問題について答えなさい。
【事例】
Mさん(55歳、男性、要介護5)は、妻(54歳)と娘(25歳、会社勤務)の三人暮らしである。52歳のときに、筋萎縮性側索硬化症(amyotrophic lateral sclerosis:ALS)を発症した。54歳でほぼ全介助となった。現在、食事はミキサー食である。風呂好きであったが、 発症後は妻が清拭と部分浴をしている。リフトを使用してリクライニング式車いすへ移乗し、午前と午後に1時間程度座っている。 右手の親指のみ、少し動かすことができる状態である。
最近のMさんは球麻痺症状が強くなり、呼吸もしづらくなってきている。医師から「今後1か月以内には、胃瘻の造設と人口呼吸器装着が必要になるだろう」と説明を受けている。主となる介護者は妻であるが、娘は夕方から就寝まで手伝っている。 娘は半年後に結婚を控えている。Mさんは結婚式に出席して、娘を祝福したいと思っている。

【問題】
自宅でMさんの入浴介護を行うために簡易浴槽が必要になった。利用できるサービスとして、正しいものを一つ選びなさい。

 1 . 
特定福祉用具販売
 2 . 
生活支援事業
 3 . 
日常生活用具給付等事業
 4 . 
福祉用具貸与
 5 . 
難病患者等居宅生活支援事業
この問題の解説(3件)
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26

正解は1です。

介護用品でまず迷うのは、福祉用具貸与が受けられるのか、買う(特定福祉用具販売)のかという事ですね。
日常的に肌や体液が触れるもの(排泄や入浴)に関連するものは特定福祉用具販売の対象となります。
便座や入浴イス、浴槽が貸与だと、他人が使ったものなので抵抗や清潔の不安がでるものだから購入するもの、と覚えるとイメージしやすいと思います。

また、日常生活用具給付等事業の対象でも便座や入浴補助用具等がありますが、介護保険からの給付が優先される為特定福祉用具販売が正解となります。

難病患者等居宅支援事業でも色々な貸与や支援はありますが、簡易浴槽は対象品目に含まれていません。

2015/06/14 09:16
ID : hxoywgeqm
15

問題文の「簡易浴槽が必要」というのがポイントです。

生活支援事業とは介護や移動支援に対するものです。日常生活用具給付等事業では給付の対象となるのは、障がいをお持ちの方に対して、それぞれの障がいに応じて必要となるものを給付するものです。福祉用具貸与、難病患者等居宅支援事業でも様々な用具の支援はありますが、簡易浴槽は対象外です。

2014/08/29 12:11
ID : wpoxudbb
0

正解は1です。
1(○)介護サービスのひとつで、レンタルするには抵抗がある福祉用具の販売を行っています。対象の福祉用具には簡易浴槽も含まれます。

1~5は、対象者や、元となる福祉事業や、法の違いもあるので気をつけましょう。

2016/06/14 23:30
ID : epcujbuen
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