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介護福祉士国家試験 第22回(平成21年度) 老人福祉論  過去問題 | 無料の試験問題

問題

日常生活自立支援事業に関する次の記述のうち、正しいものを一つ選びなさい。

 1 . 
実施主体は、地域支援包括センターである。
 2 . 
専門員は、利用希望者に代わって、事業利用の契約を結ぶ事ができる。
 3 . 
生活支援員は、事業の利用者の支援計画を作成する。
 4 . 
生活支援員は、利用者の依頼によって、日常の金銭管理に伴う預貯金の払い戻し等行なう事ができる。
 5 . 
利用料は、市町村が決定する。
この問題の解説(2件)
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19

1.× 実施主体は都道府県・政令指定都市社会福祉協議会である。

2.× 利用契約は利用希望者本人が行う。
専門員は利用者の相談・支援計画を作るのが業務である。事業利用の契約を結ぶのは生活支援員であるため間違い。

3.× 支援計画は実施主体(都道府県社会福祉協議会の専門員)が作成する。生活支援員が作成はしない。

4.〇 生活支援員は利用者の依頼によって、日常の金銭管理に伴う預貯金の払い戻しができる。

5.× 実地主体は都道府県社会福祉協議会であることから利用料については、そこで決める。市町村では決めない。



2014/08/10 17:32
ID : jjuehzgo
13

正解は 4 です。

日常生活自立支援事業は、社会福祉協議会が実施している事業です。
特定の講習を受けた生活支援員が、生活する上で必要な判断能力が低下している高齢者や障がい者に、金銭管理や福祉サービスの利用援助などを行います。

2014/11/20 18:46
ID : qxeqvpry
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