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介護福祉士の過去問「第10788問」を出題

問題

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我が国の公的医療保険に関する次の記述のうち、正しいものを一つ選びなさい。
 1 . 
現物給付が原則である。
 2 . 
乳幼児については患者の一部負担はない。
 3 . 
健康保険では、国庫負担(補助)は行われていない。
 4 . 
生活保護世帯は国民健康保険に加入する。
 5 . 
正常分娩も保険診療の対象である。
( 介護福祉士国家試験 第21回(平成20年度) 医学一般 )

この過去問の解説(4件)

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正解は1です。
公的医療保険の下では、患者が病気になったときは、医療サービスを受け、一部負担金を窓口で支払いますが、医療費全額を支払うわけではありません。つまりお金ではなく、サービスを給付として受けているわけです。これを現物給付といいます。

2→乳幼児に対しても一部負担金があります。ただし、軽減策がとられています。

3→運営に際し、被保険者から集められた保険料と国庫からなります。

4→生活保護世帯の中には、職を得て働きながらも、収入が一定水準に満たないケースがあります。生活保護適用以前に協会けんぽなどの保険に加入していて、適用後も同じ保険に加入しているケースがあります(医保と生活保護の併用)。生活保護適用以前に国民健康保険に加入していた人の場合は、生活保護単独となります。

5→正常分娩は病気ではないため、保険診療の対象外です。
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正解は 1 です。

医療サービスを保険診療で受けるという事は、言い換えると「サービスを現物給付されている」という事になります。
現在育児中の方は、乳幼児の窓口負担がない為「患者の一部負担はない」と思ってしまいがちですが、公的医療保険上は2割負担であり、その2割分を自治体が負担してくれているので、実質負担額がないというのが正しい解釈です。
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正解は1です。

1.例えば病院で診察を受けた際に会計で保険料を差し引いた金額を支払いますが、これは実は診察サービスという「現物」を受け、自己負担金を支払っていることになります。一度全額を支払い、後から保険に見合った金額を受け取る「現金支給」という形もありますが、これは例外的です。

2.多くの自治体で、乳幼児は無料で医療サービスを受けられます。ただしあくまでも公的医療保険制度では乳幼児の自己負担割合は2割と定められており、無料になるのは自治体が自己負担金を助成してくれる乳幼児医療費助成制度というものが適用された結果です。

3.全国健康保険協会の平成26年度決算報告書では、収入の約11%が国庫負担と国庫補助となっています。

4.生活保護世帯になると、国民健康保険からは脱退しなければなりません。以降は生活保護制度に基づき、医療費は全額支給されます。

5.制度的には正常分娩は病気やケガとみなされないため、保険診療の対象外となります(一方で、出産にかかる費用の一部を国が支給してくれる制度はあります)。保険診療の対象となるのは、帝王切開や切迫早産といった「異常分娩」です。
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正解は1です。
公的医療保険は、医療費を現金で支給するのではなく医療を受けることを現物支給されます。

2.乳幼児は一部負担で医療サービスを受けることができます。

3.国庫補助は収入の約11%と言われています。

4.生活保護世帯は国民健康保険の対象ではなく、医療費は全額現物支給となります。

5.正常分娩は医療費の対象ではありません。帝王切開は医療費の対象になります。
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