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介護福祉士の過去問「第16163問」を出題

問題

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地域における様々な事業主体やサービス提供主体に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。
1 .  共同募金は、都道府県の区域を単位として行う寄附金の募集であって、地域福祉の推進を図るためのものである。
2 .  NGOは、営利を直接の目的とはせず、都道府県知事の認証を得て、在宅福祉サービス事業などの社会活動を行う団体である。
3 .  NPOは、国際人道支援などの社会的活動を行う機関である。
4 .  企業の社会的責任による社会貢献は、商品を安い価格で販売するなどの経済活動によって行われる。
5 .  コミュニティビジネスとは、市町村が主体となって、まちづくり・環境問題・介護・子育てなどの地域の様々な課題をビジネスの手法で解決するものである。
( 介護福祉士国家試験 第26回(平成25年度) 社会の理解 )

この過去問の解説 (3件)

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正解は 1 です。

2:これはNGOではなくNPOの説明です。

3:これはNPOではなくNGOの説明です。

4:企業の社会的責任による社会貢献は、経済活動だけでなく、文化事業の開催や支援、災害時の義捐金の拠出、環境保全など様々な形があります。

5:コミュニティビジネスの主体は市町村ではなく、市民です。
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正解は1です。
共同募金は、主に各市町村の共同募金支分会を経由して自治会や学校、企業で募金を募っています。都道府県ごとに行われ、都道府県を単位に社会福祉法人である共同募金会が組織されており、これらの募金をとりまとめて連絡調整をするのが社会福祉法人中央共同募金会と言われているところです。

2はNPOについての記述であり、3はNGOについての記述です。
企業の社会的責任による社会貢献には、確かに経済活動が含まれます。それだけではなく、本業を通じて社会に貢献すると同時に、児童福祉向上の面での直接的な社会貢献など社会の一員として地域の持続的な発展に貢献するため、さまざまな取り組みを行っているのです。よって、4も不正解となります。
関東経済産業局は、「コミュニティビジネスとは、地域の課題を地域住民が主体的に、ビジネスの手法を用いて解決する取り組み」と定義しています。5の記述では市町村が主体となっていますから、5も不正解となります。
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正解は1です。

共同募金とは、社会福祉法の中でも「第一種社会福祉事業」に定義されているものです。都道府県ごとに行われ、都道府県を単位に社会福祉法人による共同募金箱が設けられています。
集められた募金の多くは、日本国内の高齢者や障害者に対する福祉の充実や、地域福祉活動の啓発の推進のために使われています。
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