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介護福祉士の過去問「第16166問」を出題

問題

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市町村における社会福祉に関する計画として、正しいものを1つ選びなさい。
 1 . 
老人福祉計画は、その市町村内に老人福祉施設がなければ、策定しなくてもよい。
 2 . 
障害者福祉計画は、18歳以上の障害者を対象としていて、障害児を含まない。
 3 . 
介護保険事業計画は、第1号被保険者の保険料の設定に関与している。
 4 . 
地域福祉計画は、市町村社会福祉協議会に策定が義務づけられている。
 5 . 
障害福祉計画は、具体的なサービスの量を設定しない。
( 介護福祉士国家試験 第26回(平成25年度) 社会の理解 )

この過去問の解説(3件)

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正解は3です。
第1号被保険者の保険料は、介護保険事業計画の介護サービス計画に基づいて設定されています。この保険料は3年毎に見直されています。

老人福祉法によって、老人福祉計画はすべての高齢者を対象にしている制度です。市町村と都道府県に分けて策定が義務化されているため、1は不正解です。
障害者福祉計画は、障害者自立支援法によって都道府県および市町村に策定が義務化されているものです。対象は身体障害者・知的障害者・精神障害者・障害児であるため、2も不正解となります。また、計画内にはサービス見込量を定めているため、5も不正解です。
地域福祉計画は社会福祉法に新たに規定された事項であり、市町村地域福祉計画及び都道府県地域福祉支援計画からなります。しかし、地域福祉計画の策定は各地方自治体が主体的に取り組むこととなっているため、4も不正解となります。



(2019.11.05追記)
平成24年6月に障害者自立支援法は「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(障害者総合支援法)」に改められました。

障害者総合支援法第88条の6に「市町村障害福祉計画は、児童福祉法第33条の20第1項に規定する市町村障害児福祉計画と一体のものとして作成することができる。」とありますので、市町村における社会福祉計画は障害児(18歳未満)も対象に含まれます。

また、障害福祉計画の基本的理念として、「市町村を基本とした身近な実施主体と障害種別によらない一元的な障害福祉サービスの実施等」を掲げています。
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正解は 3 です。

第1号被保険者の保険料は、介護保険事業計画に基づいて設定されます。
この介護保険事業計画とは、介護保険制度を円滑に実施するための計画の事で、3年ごとに見直されています。
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正解は3です。

1(×)老人福祉計画の策定が義務付けられています。

2(×)障害者の福祉計画では、障害児も対象とします。

4(×)地域福祉計画の策定は、各自治体が主体的に取り組むとされています。

5(×)障害者福祉計画は、サービスなど種類ごとに必要な量の見込みを設定するものとしています。
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