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介護福祉士の過去問「第33151問」を出題

問題

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2017年(平成29年)4月現在、経済連携協定(Economic Partnership Agreement)に基づく介護福祉士候補者等の受入れに関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
 1 . 
介護福祉士候補者の受入れは、2002年度(平成14年度)から始まった。
 2 . 
対象となる国は、東南アジア6か国である。
 3 . 
介護福祉士候補者の受入れ施設の要件は、常勤介護職員の2割以上が介護福祉士であることである。
 4 . 
介護福祉士候補者の在留期間は、3年である。
 5 . 
介護福祉士として介護業務に従事する限り、日本に在留できる。
( 介護福祉士国家試験 第30回(平成29年度) 介護の基本 )

この過去問の解説(3件)

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正解は5です。

介護福祉士として働くことを条件として、日本に在留することができます。

1.受け入れが始まったのは平成20年からです。

2.インドネシア・フィリピン・ベトナムの3カ国です。

3.2割ではなく、4割以上です。

4.在留期間の上限は4年です。
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14
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正解は5です。

経済連携協定に基づき、平成20年からインドネシアが、平成26年からフィリピンが、平成26年からベトナムが外国人看護師・介護福祉士候補者等の受入れを行っています。

3、4割以上とされています。

4、在留期間の上限は4年です。
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5
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正解は5です。

1:受け入れが開始されたのは平成20年度(2008年)です。

2:インドネシア、フィリピン、ベトナムの3か国です。

3:常勤介護職員の4割以上が介護福祉士の資格を有する職員であることが要件の1つです。

4:在留期間は1年になります。(3回を限度として更新はできます。)
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