介護福祉士の過去問 第31回（平成30年度） 認知症の理解 問79

１．○
　本文の通りです。
　地域住民や金融機関及びスーパーマーケットの従業員、学生等を対象とした、認知症サポーター養成講座が各自治体において開催されています。

２．×
　介護保険制度において、認知症対応型共同生活介護(グループホーム)は、地域密着型サービスに位置づけられています。
　事業所と同じ市町村に住んでいる認知症のある要介護者が入居し、住み慣れた地域と関わりを持ちながら、少人数での共同生活を送り、食事・排泄等の介護や機能訓練等を受けられるサービスです。

３．×
　介護保険制度は、40歳以上の方が対象となります。
　40歳未満の場合は、たとえ認知症と診断されていても介護保険制度を利用することはできません。

４．×
　介護保険制度において、認知症対応型通所介護は、地域密着型サービスに位置づけられています。
　事業所と同じ市町村に住んでいる認知症のある要介護者が通所し、可能な限り自宅で日常生活を送ることができるよう、日常生活に必要な支援や機能訓練等を受けられるサービスです。

５．×
　成年後見制度において、補助人、保佐人、成年後見人の選定は、家庭裁判所が行うとされています。

文のとおりです。

他の選択肢については以下のとおりです。

２．誤りです。
「居宅サービス」ではなく「地域密着型サービス」です。

３．誤りです。
介護保険制度を利用できるのは40歳以上です。

４．誤りです。
「施設サービス」ではなく「地域密着型サービス」です。
５．誤りです。
選定を行うのは「地域包括支援センターの社会福祉士」ではなく、「家庭裁判所」です。

１．正　正しい知識と理解を持った認知症サポーターの養成講座は全国で開催されています。

２．誤　グループホームは地域密着型サービスに位置付けられているため、誤りです。

３．誤　介護保険制度を利用できるのは40歳からなので誤りです。

４．誤　認知症対応型通所介護は地域密着型サービスに位置付けられるため、誤りです。

５．誤　成年後継制度で補助人、保佐人、成年後見人を選定するのは家庭裁判所であるため、誤りです。