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介護福祉士の過去問「第41966問」を出題

問題

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次の事例を読んで、問題について答えなさい。

〔事例〕
Jさん(女性)は、介護福祉士養成施設の学生である。Jさんは、希望していた障害児入所施設で実習をすることになった。この実習では、障害特性を理解して、介護実践の在り方を学ぶだけではなく、個別支援計画(介護計画)作成と実施、評価までの介護過程の展開を学ぶことになっていた。
Jさんは、対象となる利用者としてK君(15歳、男性)を担当することになった。
K君は重度の脳性麻痺(のうせいまひ)(cerebral palsy)がある。K君が2歳の時に両親は離婚して、母親が一人でK君を育てていた。母子の生活は困窮していた。K君が9歳の時に、母親はK君を施設に入所させることを希望し、この施設に入所することになった。現在K君は、言語による意思の疎通は困難であり、座位が保持できる程度である。また、てんかん(epilepsy)の発作(強直間代発作)が時々みられるが、重積発作ではない。

K君が入所している施設の根拠となる法律として、正しいものを1つ選びなさい。
 1 . 
母子及び父子並びに寡婦福祉法
 2 . 
「障害者総合支援法」
 3 . 
生活保護法
 4 . 
児童虐待の防止等に関する法律
 5 . 
児童福祉法
( 介護福祉士国家試験 第31回(平成30年度) 総合問題 )

この過去問の解説(2件)

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1.×
 母子及び父子並びに寡婦福祉法とは、母子(父子)家庭及び寡婦に対し、福祉資金の貸し付け等の必要となる措置を行い、安定した生活を保障することを目的に定められた法律のことを言います。
 これは、Kくんが入所している施設の根拠となる法律として該当しません。
 
2.×
 「障害者総合支援法」とは、障害者及び障害児が個人の尊厳をもって、日常生活や社会生活を営むために必要となる、障害福祉サービスにかかる給付や地域生活支援事業等の支援を行い、障害者(障害児)福祉の増進及び安心して暮らすことができる地域社会の実現を目的とする法律のことを言います。
 これは、Kくんが入所している施設の根拠となる法律として該当しません。

3.×
 生活保護法とは、生活に困窮している方に対し、最低限度の生活の保障及び自立を支援するため、その困窮の度合いに応じて必要な保護を行うことを定めた法律のことを言います。
 これは、Kくんが入所している施設の根拠となる法律として該当しません。
 
4.×
 児童虐待の防止等に関する法律とは、児童虐待が児童の心身の成長や人格形成に重大な影響を及ぼすものとし、児童に対する虐待を防ぐことを目的に定められた法律のことを言います。
 これは、Kくんが入所している施設の根拠となる法律として該当しません。

5.○
 児童福祉法とは、18歳未満の児童を対象とし、その児童の健全な育成及び最低限度の生活を保障することを目的に定められた法律のことを言います。
 Kくんが15歳であること及びこの法律が障害児通所支援事業等の児童福祉事業について定めていることから、Kくんが入所している施設の根拠となる法律として該当するものとなります。
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この場合、着目するポイントは、K君が15歳であること・入所している施設が障害児入所施設であることです。

そのため、5が正解となります。
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