介護福祉士の過去問 第32回（令和元年度） 社会の理解 問11

国の基本的な指針に基づいて、都道府県や市町村が立てている障害福祉計画に関する問題です。

1.厚生労働大臣は基本的な指針を定めなければならないとされています。1が正解です。

2.都道府県による策定義務があります。

3.市町村は3年を1期として策定する義務があります。

4.障害児福祉計画と障害福祉計画の計画期間は同じです。

5.文化芸術活動・スポーツの振興についての目標設定は必要ではありません。

1.正解です。
2.誤りです。
都道府県は策定義務があります。
3.誤りです。
都道府県同様、市町村も策定義務があります。
4.誤りです。
障害福祉計画と障害児福祉計画の計画期間は同じです。
5.誤りです。
障害福祉計画に文化芸術活動・スポーツの振興についての目標設定はありません。

正しいものは１です。障害者自立支援法第87条に規定があります。

他の選択肢については以下のとおりです。
２，３．誤りです。厚生労働大臣の指針に従い3年ごとに策定をしなければなりません。

４．誤りです。
児童福祉法第33条の20に「一体的に策定」とあります。計画期間は同じです。

５．誤りです。
文化芸術活動・スポーツ振興は障害者基本計画に関係します。