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介護福祉士の過去問「第48761問」を出題

問題

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Aさん(85歳、女性、要介護1)は、認知症( dementia )があり判断能力が不十分である。一人暮らしで、介護保険サービスを利用している。訪問介護員(ホームヘルパー)が訪問したときに、物品売買契約書を見つけた。Aさんは、「昨日、訪問販売の業者が来た」「契約書については覚えていない」と話した。
訪問介護員(ホームヘルパー)から連絡を受けたサービス提供責任者が、迅速にクーリング・オフの手続きを相談する相手として、最も適切なものを1つ選びなさい。
 1 . 
行政書士
 2 . 
消費生活センター
 3 . 
家庭裁判所
 4 . 
保健所
 5 . 
相談支援事業所
( 介護福祉士国家試験 第32回(令和元年度) 生活支援技術 )

この過去問の解説(2件)

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最も適切なものは2です。
クーリングオフの相談窓口は消費生活センターです。

他の選択肢については以下のとおりです。

1.誤りです。
行政書士と関連があるものは、成年後見制度の手続き関連や任意後見契約書の作成などです。

3.誤りです。
家庭裁判所と関連があるのは法定後見制度です。

4.誤りです。
保健所は保健、医療に関わる相談を行うところです。認知症の介護の相談なども行います。

5.誤りです。
相談支援事業所は健康、福祉、介護といった分野の相談を行うところです。
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1.行政書士は、公的な申請書類の作成・提出手続きを代理して行う専門職です。
今回のケースで相談する相手としては適切ではありません。

2.消費生活センターは、消費者から事業者に対する相談を受け付けている機関です。今回のケースのようにクーリング・オフの手続きを相談する相手として適しています。よって2が正解です。

3.家庭裁判所は、家庭や少年の保護に関わる事件の審判を行います。相談する相手としては適切ではありません。

4.保健所は、公衆衛生に関わる向上・増進を行う機関です。今回のケースで相談する相手としては適切ではありません。

5.相談支援事業所は、障害福祉に関わるサービスを申請した障害者(児)のサービス利用計画の作成及び調整、モニタリングを行う事業所です。今回のケースで相談する相手としては、適切ではありません。
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