介護福祉士の過去問
第25回（平成24年度）
社会の理解 問5
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問題
介護福祉士国家試験 第25回（平成24年度） 社会の理解 問5 （訂正依頼・報告はこちら）
育児と介護に関する次の記述のうち、正しいものを１つ選びなさい。
（注）「育児・介護休業法」とは「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」のことである。
（注）「育児・介護休業法」とは「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」のことである。
- 「育児・介護休業法」に基づく育児休業制度は、男性にも適用される。
- 「育児・介護休業法」に基づく子の看護休暇制度は、小学校就学前の子の養育をする労働者には適用されない。
- 2010年（平成22年）の「出生動向基本調査」によると、女性の就業率は第一子の出産後も低下しない。
- 2010年（平成22年）の「国民生活基礎調査」によると、同居している主な介護者は70歳代が最も多い。
- 2010年（平成22年）の「国民生活基礎調査」によると、同居している主な介護者は子の配偶者が最も多い。
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この過去問の解説 （4件）
01
1.「育児・介護休業法」に基づく育児休業制度とは会社員や公務員に子供が生まれた時、1歳の誕生日を迎える前日までの1年間は育児に専念できる休暇を取ることができる制度です。
男女に関係なく育児休業を取ることができます。
2.育児看護休暇とは子が小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者は、その事業主に申し出ることにより、子の看護休暇を取得することができます。
3.女性の就業率は、第一子出産後低下しています。
4.同居している主な介護者は60代が最も多いです。
5.同居している主な介護者は、本人の配偶者が最も多いです。老々介護状態となっています。
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02
「育児・介護休業法」に基づく育児休業制度は、男性にも適用されます。
２→小学校就学前の子の養育をする労働者に適用されます。
３→女性の就業率は第一子の出産後に低下します。
４→×70歳代 60歳代です。
５→子の配偶者ではなく、本人の配偶者が最も多いです。
意外とこういった数字はひっかけ問題で出るので、覚えておいた方がいいです。
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03
1．○
2．× 法改正により、未就学の子を養育する労働者は申し出ることにより1年に5日まで病気・ケガをした子の看病のために休暇を取得できるようになりました。
3．× 第1子の出産後、女性の就業率は低下します。
4．× 介護者の年齢は男女ともに60代が一番多くなっています。
5．× 介護者の続柄として配偶者25．7%、子 20．9%、子の配偶者 15．2%となっています。
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04
1.「育児・介護休業法」に基づく育児休業制度とは会社員や公務員に子供が生まれた時、1歳の誕生日を迎える前日までの1年間は育児に専念できる休暇を取ることができる制度です。
男女に関係なく育児休業を取ることができます。
2.育児看護休暇とは子が小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者は、その事業主に申し出ることにより、子の看護休暇を取得することができます。
3.女性の就業率は、第一子出産後低下しています。
4.同居している主な介護者は60代が最も多いです。
5.同居している主な介護者は、本人の配偶者が最も多いです。老々介護状態となっています。
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