介護福祉士の過去問 第25回（平成24年度） 社会の理解 問9

正解は5番です。
1.介護保険制度の支給対象は2006年に施工された介護保険法の改正によって7段階の区分となった。
2.地域密着型サービスは市町村がサービス事業の指定や指揮監督をおこなっている。
3.地域包括支援センターには保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員の配置が義務づけられている。
4.介護予防マネジメントは、地域包括支援センターが実施することになっている。

正解は５です。
介護保険制度改革で介護予防が重点施策になったのですが、その背景には要介護認定者の増加により、介護保険財政の膨張があります。これ以上要介護者を増やさないように、予防に重点を置いたんですね。

１→介護保険制度の支給対象は6段階に区分されていましたが、2006年（平成18年）に施行された介護保険法の改正によって7段階の区分となり、要支援だけだったのが要支援１と要支援２に分けられました。
２→都道府県ではなく市町村です。
３→身体障害者福祉司ではなく、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員の配置が義務づけられています。
４→介護予防マネジメントは、地域包括支援センターが実施することとなっています。
地域包括支援センターの役割・内容については結構よく出ますので覚えておきましょう。

正解は5です。

1．× 発足時は6段階でしたが、現在は介護支援1．2、要介護1〜5の7段階に分けられています。
2．× 地域密着型サービスとは介護が必要な状態になっても住み慣れた地域で暮らしていけるよう2005年より始まったサービスです。市町村が業者の指定や指揮・監督を行います。
3．× 地域包括支援センターは保健師・主任ケアマネージャー・社会福祉士を置くこととされとり、身体障害者福祉司は都道府県が設置する身体障害者更生相談所に配置義務が課せられています。
4．× 地域包括支援センターで実施されています。
5．○