介護福祉士の過去問
第25回（平成24年度）
社会の理解 問14

日常生活自立支援事業とは、認知症高齢者、知的障害者、精神障害者等のうち判断能力が不十分な方が地域において自立した生活が送れるよう、利用者との契約に基づき、福祉サービスの利用援助等を行うものです。

援助内容は、
・福祉サービスの利用援助
・苦情解決制度の利用援助
・住宅改造、居住家屋の貸借、日常生活上の消費契約及び住民票の届出などの行政手続きに関する援助
となっています。

実施主体は都道府県・指定都市社会福祉協議会ですが窓口は市町村の社会福祉協議会となっています。

正解は４です。
日常生活自立支援事業とは、認知症高齢者、知的障害者、精神障害者等のうち判断能力が不十分な方が地域において自立した生活が送れるよう、利用者との契約に基づき、福祉サービスの利用援助等を行うものです。
窓口は市町村の社会福祉協議会等で実施されています。実施主体は都道府県・指定都市社会福祉協議会です。

正解は4です。

市区町村の社会福祉協議会は市町村もしくは政令指定都市の区ごとに組織され多様なニーズに応じるために地域ボランティアと協力しながら事業に取り組んでいます。主な事業として以下のものがあげられます。
・ボランティアの運営
・ホームヘルパー、ディサービスなどの介護。福祉サービスの実施
・行政などの公的機関からの委託事業（福祉・保険サービス、日常生活自立支援法に支援事業の実地）