介護福祉士の過去問
第25回（平成24年度）
生活支援技術 問43

正解は４です。

認知症対応型共同生活介護の人員設備などの基準については、厚生労働省令「指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準」の第５章に詳しく書かれています。

各選択肢については以下のとおりです。
1→認知症対応型共同生活介護が地域密着型サービスに該当するように、利用者の家族や地域住民との交流の機会を図る観点から住宅地や住宅地と同程度に交流の機会が持てる場所に設置されます。
2→定員は5名以上9名以下です。
3→居室の定員は原則1名です。ただし、利用者の処遇上必要と認められる場合は2名にすることができます。
5→認知症の人にとって、環境が急に変わることはご本人を不安にさせ、症状を悪化させる恐れがあります。そのため、以前から使い慣れたものを持ち込むこと、さらには置き場所もこれまでと同じようにすることが大切だといわれています。

正解は４です。
平成19年６月の消防法改正に伴い、グループホームのカーテン・絨毯は防炎にする事が必要となりました。

１→認知症対応型共同生活介護・グループホームとは慣れ親しんだ地域の中で入居者が地域住民と交流しながら生活できるよう支援する施設なので、住宅地・市街地の中に設立されます。
２→定員は1フロア・ユニットごとに５～9名とされます。
３→居室は多床室ではなく基本的に一人一部屋の0個室です。
５→居室の家具は各個人の慣れ親しんだ環境になるように自宅のものや家族の選んだものが基本です。

正解は4です。
1． × 地域密着型サービスは現在住んでいる地域での対応が理想です。住宅地から離れた場所に建てなげればならないことはありません。
2． × 定員は12人以下です。12人以下という少人数にすることにより
きめ細かく専門的な認知症ケアを提供できます。
3． × 居宅は原則個室対応です。
4． ○
5． × 居室家具は本人の慣れ親しんだ物を持って来てもらうなど、認知症利用者本人が過ごしやすい落ち着いた空間を提供します。