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介護福祉士の過去問 第24回(平成23年度) 介護の基本 問26

問題

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介護サービス提供の場に関する次の記述のうち、正しいものを一つ選びなさい。
   1 .
認知症対応型共同生活介護は地域密着型サービスの一つである
   2 .
介護老人福祉施設の施設長は医師でなければならない
   3 .
軽費老人ホームは要介護度が重い人の入居を目的にしている
   4 .
介護療養型医療施設は要介護者の生活管理を主目的としている
   5 .
小規模多機能型居宅介護は医療管理が必要な介護者のサービスである
( 介護福祉士国家試験 第24回(平成23年度) 介護の基本 問26 )
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この過去問の解説 (3件)

50
正解は1です。

認知症対応型共同生活介護(グループホーム)は、地域密着型サービスの1つです。

2→必ずしも医師である必要はありません。
介護老人保険施設の管理者の場合は都道府県知事の承認を受けた医師である必要があります。
3→軽費老人ホームは、自立~要支援までの方対象が多く、介護度が重度になってしまうと対応できず別の施設に受け口を探す事となってしまう事があります。(対応できる軽費老人ホームもありますが)
4→介護療養型医療施設は、病状が安定期にある要介護者に対し、医学的管理の元で介護やその他世話等を行う施設です。要介護者の生活管理を目的としているわけではありません。
5→小規模多機能型居宅介護とは、介護が必要となった高齢者が、住み慣れた家・地域での生活を継続することができるよう、利用者の状態や必要に応じて、通い・泊まり・訪問のサービスを組み合わせて提供する在宅介護サービスです。
要介護者へのサービスで、介護者への直接のサービスではありません。
付箋メモを残すことが出来ます。
35
正解は 1 です。

地域密着型サービスには以下の種類があります。

<介護給付>
小規模多機能型居宅介護
認知症対応型共同生活介護
認知症対応型通所介護
夜間対応型訪問介護
地域密着型特定施設入居者生活介護
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

<予防給付>
介護予防認知症対応型通所介護
介護予防小規模多機能型居宅介護
介護予防認知症対応型共同生活介護
16
正解は1です。

2(×)施設長は医師でないといけないといった決まりはありません。
3(×)軽費老人ホームは主に、自立または要支援の高齢者を受け入れています。
4(×)介護療養医療施設は「医療管理」を主目的としています。
5(×)小規模多機能型居宅介護は「生活管理」が必要な方を対象としています。
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