介護福祉士の過去問
第24回（平成23年度）
介護の基本 問32
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問題
介護福祉士国家試験 第24回（平成23年度） 介護の基本 問32 （訂正依頼・報告はこちら）
介護従事者の健康管理に関する次の記述のうち、正しいものを一つ選びなさい。
- 労働基準法は、労働者の労働条件の望ましい基準を定めている
- 労働安全衛生法は、２０人以上の職場に衛生委員の設置を義務づけている
- 労働者が業務上負傷した場合、使用者は必要な療養の費用を負担しなければならない
- 労働安全衛生法は、介護従事者の１日の法定労働時間を規定している
- メンタルヘルスは個人的な問題のため、職場での心の健康づくり体制を整備する必要はない
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この過去問の解説 （3件）
01
１：労働基準法は労働条件の最低条件を定めているものです。
２：衛生委員の設置が義務付けられているのは５０人以上の職場です。
４：介護従事者だけではなく、１日の法定労働時間を規定しているのは、労働基準法です。
５：定期的な健康診断と違い、メンタルヘルスの管理は明確に法律で義務付けられているわけではありませんが、近年、体だけでなく心の健康管理も実施する会社が増えています。労働力の確保という意味でも、会社は心の健康づくりの体制を整備する必要があると言えます。
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02
業務上で負傷を負った場合、労働者は使用者（会社など）から治療費が補償されるといった制度があります。
これを、労災保険制度といい、労働者をひとりでも雇っている会社などは、加入し保険料を納めることが義務付けられています。
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03
1.× 労働基準法は労働条件に関する最低基準が定められています。（1日8時間、週40時間までとされています。）
2.× 50人以上の労働者がいる職場ごとに、衛生委員の設置が義務づけられています。
3.○
4.× 労働安全衛生法は介護従事者だけではなく、すべての労働者の安全と衛生についての基準を定めた法律であり、法定労働時間を規定しているのは労働基準法です。
5.× メンタルヘルスは個人だけの問題ではありません。ストレス・悩みなの軽減やサポートを会社全体で行うべきです。定期的に身体健診だけでなく精神的健康の検診も行うべきです。
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