介護福祉士の過去問
第24回(平成23年度)
生活支援技術 問43

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問題

介護福祉士国家試験 第24回(平成23年度) 生活支援技術 問43 (訂正依頼・報告はこちら)

身寄りのないLさん(85歳、女性、要介護1)は、公営住宅の1階に一人で暮らしている。 最近は、ごみ出しや食事の準備を自分ですることが困難になり、安心できる住居を求めて、早めの住み替えを検討し始めている。
Lさんの住み替え先として、最も適切なものを一つ選びなさい。
  • ケアハウス
  • 介護老人福祉施設
  • 有料老人ホーム(特定施設)
  • 介護老人保健施設
  • 認知症対応型共同生活介護

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この過去問の解説 (3件)

01

正解は 1 です。

介護老人福祉施設とは、特別養護老人ホームとほぼ同義です。
介護老人福祉施設は、常時介護が必要で、在宅での介護が困難と判断された人が入所の対象となります。
文面からLさんはそこまでの介護を必要としていないと推測されます。

介護老人保健施設とは、病院と介護施設の中間のような存在で、長期的な入所ではなく、あくまで在宅復帰を目指すための施設なので、住み替えと言う意味では不適当です。
またLさんの状況は、介護老人保健施設に入所する事で改善するとは考えにくい為、Lさんに向いているとは言えません。

認知症対応型共同生活介護とは、いわゆるグループホームです。
問題文には認知症を疑わせるような部分はない為、適しているとは言えません。

残るはケアハウスと有料老人ホームなのですが、現状公営住宅に住んでいるLさんにとって有料老人ホームの費用負担はかなり大きいものと推測される為、軽費老人ホームの一つであるケアハウスが最も適切だと言えます。

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02

正解は 1 です。

ケアハウス:経費老人ホームの1つです。自立した生活ができるよう構造や設備が整えられていて、入所してからも居宅サービスも受けられます。

介護老人福祉施設:自宅での介護が困難な人が入所し、介護や日常生活の支援を受けることができます。

有料老人ホーム:民間事業者によって設置、運営がされている老人ホームです。健康な方から要介護者の方まで利用ができます。

介護老人保健施設:病状の安定した要介護者が自立した生活と自宅への復帰を目指し、医療的な管理の下で介護や機能訓練を受けることができます。

認知症対応型共同生活介護(グループホーム):認知症の高齢者が5~10人程度で居住する住宅のことです。

上記のことをふまえ、Lさんはケアハウスと有料老人ホームのどちらかに入所することができますが、公営住宅に住まわれていることから、経済面を考慮しケアハウスがもっとも適切だといえます。

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03

正解は1です。
ケアハウス(軽費老人ホームC型)は、食事の提供を主なサービスとしています。また、入居一時金や家賃が必要となりますが、所得による入居制限はありません。低料金で利用できることからも、公営住宅で暮らし、食事の準備が困難になったLさんには適した住居とも言えます。

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