介護福祉士 過去問
第24回（平成23年度）
問43 (生活支援技術 問43)

正解は　１　です。

介護老人福祉施設とは、特別養護老人ホームとほぼ同義です。
介護老人福祉施設は、常時介護が必要で、在宅での介護が困難と判断された人が入所の対象となります。
文面からＬさんはそこまでの介護を必要としていないと推測されます。

介護老人保健施設とは、病院と介護施設の中間のような存在で、長期的な入所ではなく、あくまで在宅復帰を目指すための施設なので、住み替えと言う意味では不適当です。
またＬさんの状況は、介護老人保健施設に入所する事で改善するとは考えにくい為、Ｌさんに向いているとは言えません。

認知症対応型共同生活介護とは、いわゆるグループホームです。
問題文には認知症を疑わせるような部分はない為、適しているとは言えません。

残るはケアハウスと有料老人ホームなのですが、現状公営住宅に住んでいるＬさんにとって有料老人ホームの費用負担はかなり大きいものと推測される為、軽費老人ホームの一つであるケアハウスが最も適切だと言えます。

正解は　１　です。

ケアハウス：経費老人ホームの１つです。自立した生活ができるよう構造や設備が整えられていて、入所してからも居宅サービスも受けられます。

介護老人福祉施設：自宅での介護が困難な人が入所し、介護や日常生活の支援を受けることができます。

有料老人ホーム：民間事業者によって設置、運営がされている老人ホームです。健康な方から要介護者の方まで利用ができます。

介護老人保健施設：病状の安定した要介護者が自立した生活と自宅への復帰を目指し、医療的な管理の下で介護や機能訓練を受けることができます。

認知症対応型共同生活介護（グループホーム）：認知症の高齢者が５～１０人程度で居住する住宅のことです。

上記のことをふまえ、Ｌさんはケアハウスと有料老人ホームのどちらかに入所することができますが、公営住宅に住まわれていることから、経済面を考慮しケアハウスがもっとも適切だといえます。

正解は１です。
ケアハウス（軽費老人ホームC型）は、食事の提供を主なサービスとしています。また、入居一時金や家賃が必要となりますが、所得による入居制限はありません。低料金で利用できることからも、公営住宅で暮らし、食事の準備が困難になったLさんには適した住居とも言えます。