介護福祉士の過去問
第24回（平成23年度）
認知症の理解 問86

地域包括支援センターは保健師・社会福祉士・主任介護支援専門員などがそれぞれの専門性を生かしたチームアプローチによって、保健・医療・福祉の包括的な支援を行うところです。その業務内容は
①介護予防ケアマネジメント支援
②総合相談支援
③権利擁護業務
④包括的継続的ケアマネジメント支援となっています。

選択肢１→ケアマネジメント支援は、相談・助言であり、直接対応は行いません。

選択肢２→義務付けられているのは、保健師・社会福祉士・主任介護支援専門員です。

選択肢３→地域包括支援センターではなく福祉作業所の業務です。

選択肢４→権利擁護事業の一つになります。

選択肢５→相談支援業務なので、相談には対応しますが、手続きは行いません。

正解は　４　です。

地域包括支援センターは、簡単に言うと「専門的な知識を持って助言する」という役割を持っています。

例えば介護支援専門員から支援困難な事例について相談を受けた場合は、解決に向けての助言や指導を行います。
また、徘徊する認知症の方に対する相談を受けた場合は、その家族に話を聞きに行ったり、対応してもらえる施設を紹介したりという、間接的なサポートを行います。

正解は４です。

地域包括センターは、「保健師、社会福祉士、主任ケアマネージャーを配置」・「福祉、健康、医療などの分野を対象」・「高齢者本人、家族や地域に住む人の悩みや相談に対して解決をはかる」ための拠点です。

業務内容には、ひとつに「権利擁護業務」があります。この業務が正解に当てはまります。