介護福祉士の過去問 第24回（平成23年度） 障害の理解 問96

問題文からFさんの状況を考えるポイントは次の３つです。
・知的障害者でADL自立
・家族からの経済的支援、精神的支援を得ることができない。
・「仕事はできないけれど、ここから出て暮らしてみたい」という希望がある。

このことを考えると、
選択肢１→Fさんは「仕事はできない」と言っているので不適切。
選択肢２・選択肢３
→FさんはADL自立のため不要。
選択肢４→Fさんは、知的障害のため不適切。
となります。

地域自立支援協議会は、障害者総合支援法（旧障害者自立支援法）に基づき、障害を持った方が地域て生活するために関係機関に連携を求めながら、相談対応にあたるところです。

正解は　５　です。

１：就労移行支援とは、実習や体験を通じて一般就労への移行を支援してもらう事です。
Fさんは「仕事はできないけれど」と話している為、このサービスの利用を勧める事は適切ではありません。

２：行動援護とは、排泄や食事などの介助や、信号や交通ルールが理解出来ない型の危険回避の為の支援、初めての場所でパニックになり不適切な行動をしないよう予防的な対応をするなど支援の事です。
利用する際は市町村に申請します。

ここまで見ると、Fさんが利用しても悪くないように見えますが、行動援護を利用する条件に「知的障害または精神障害により行動上著しい困難を有する方等であって常時介護を要する方」とあります。
Fさんは家事と金銭管理についての援助が必要な程度で常時介護が必要なレベルであるとは推測しがたい為、不適切となります。

３：ADLが自立している方に手引き歩行の訓練は必要ありません。

４：知的障害と発達障害は似て非なるものです。発達障害は分類上「精神障害」に含まれる為、知的障害であるFさんが発達障害者支援センターの支援を受ける事は出来ません。

正解は５です。

地域自立支援協議会は、障害者への支援の体制と整備を図るために設置されています。
ここでは、施設に入所している障害者の地域生活への移行の支援や、個別支援計画の検討と整理も行われます。
このことから、⑤が適切な対応となります。