介護福祉士の過去問
第23回（平成22年度）
老人福祉論 問11

正解は３です。
「高齢者の居住の安定確保に関する法律」は、2011年10月に制度が廃止され、後継として高齢者の居住の安定確保に関する法律によるサービス付き高齢者向け住宅の登録が開始されています。
過去問と現在の法律が異なる場合、現在はどうなのかも自分でチェックしておきましょう。

１→高齢者円滑入居賃貸住宅は、市町村ではなく都道府県に登録されていました。

２→「家賃債務保証制度」という制度が作られていました。

４→高齢者専用賃貸住宅は有料老人ホームと異なるものであり、届け出の必要はありませんでした。

５→軽費老人ホームは老人福祉施設なので高齢者円滑入居賃貸住宅の指定を受ける事はできませんでした。

現在は、高齢者専用賃貸住宅及び高齢者向け優良賃貸住宅も含め、サービス付き高齢者向け住宅に一本化されています。

選択肢１は市町村ではなく都道府県が正しいです。
選択肢２は「家賃債務保証制度」という制度があります。
選択肢４は、届出義務はありません。高齢者専用賃貸住宅は有料老人ホームとは違うものだからです。
選択肢５の「軽費老人ホーム」は老人福祉施設に区分されます。そのため、高齢者円滑入居賃貸住宅の指定を受けることはできません。

「高齢者の居住と安定確保に関する法律」は、平成13年（2001年）に成立、平成23年（2011年）に改正された法律です。
基本方針については、記述３の通りで、高齢者の居住の安定の確保を図りその福祉の増進に関与することを目的としています。