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介護福祉士の過去問 第23回(平成22年度) 老人福祉論 問11

問題

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「高齢者の居住の安定確保に関する法律」に関する次の記述のうち、正しいものを一つ選びなさい。
   1 .
高齢者円滑入居賃貸住宅は、市町村に登録される。
   2 .
高齢者が病気等で入院し家賃の支払いが滞った場合、家主に対して家賃を保証する制度がない。
   3 .
基本方針に、賃貸住宅の整備と保健医療サービス及び福祉サービスを提供する体制の確保について述べられている。
   4 .
高齢者専用賃貸住宅は、有料老人ホーム協会に届け出が必要である。
   5 .
軽費老人ホームは、高齢者円滑入居賃貸住宅の指定を受ける事ができる。
( 介護福祉士国家試験 第23回(平成22年度) 老人福祉論 問11 )
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この過去問の解説 (3件)

63
正解は3です。
「高齢者の居住の安定確保に関する法律」は、2011年10月に制度が廃止され、後継として高齢者の居住の安定確保に関する法律によるサービス付き高齢者向け住宅の登録が開始されています。
過去問と現在の法律が異なる場合、現在はどうなのかも自分でチェックしておきましょう。

1→高齢者円滑入居賃貸住宅は、市町村ではなく都道府県に登録されていました。

2→「家賃債務保証制度」という制度が作られていました。

4→高齢者専用賃貸住宅は有料老人ホームと異なるものであり、届け出の必要はありませんでした。

5→軽費老人ホームは老人福祉施設なので高齢者円滑入居賃貸住宅の指定を受ける事はできませんでした。

現在は、高齢者専用賃貸住宅及び高齢者向け優良賃貸住宅も含め、サービス付き高齢者向け住宅に一本化されています。
付箋メモを残すことが出来ます。
29
選択肢1は市町村ではなく都道府県が正しいです。
選択肢2は「家賃債務保証制度」という制度があります。
選択肢4は、届出義務はありません。高齢者専用賃貸住宅は有料老人ホームとは違うものだからです。
選択肢5の「軽費老人ホーム」は老人福祉施設に区分されます。そのため、高齢者円滑入居賃貸住宅の指定を受けることはできません。
15
「高齢者の居住と安定確保に関する法律」は、平成13年(2001年)に成立、平成23年(2011年)に改正された法律です。
基本方針については、記述3の通りで、高齢者の居住の安定の確保を図りその福祉の増進に関与することを目的としています。
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