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介護福祉士の過去問 第23回(平成22年度) 老人福祉論 問15

問題

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地域包括支援センターに関する次の記述のうち、正しいものを一つ選びなさい。
   1 .
各市町村に、1か所ずつ置かれることとされている。
   2 .
介護予防サービスを提供しなければならない。
   3 .
居宅介護支援、介護予防支援の指定事業者となることとされている。
   4 .
保健・医療・福祉の総合的な情報提供及び地域における関連機関のネットワークの拠点となる。
   5 .
保健師・介護福祉士・主任介護支援専門員を、専門職種として置くことになっている。
( 介護福祉士国家試験 第23回(平成22年度) 老人福祉論 問15 )
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この過去問の解説 (3件)

41
正解は4です。

1→地域包括支援センターは各市町村の判断により設置されるものであり、必ず設置されるものではありません。

2→地域包括支援センターは介護予防マネジメントを行いますが、介護予防サービスの提供は介護予防サービス事業者が行います。

3→地域包括支援センターは、介護予防支援の事業も行っているので、最初から介護予防支援の指定事業者でもあるといえます。対して居宅介護支援事業は事業内容からはずれるので指定事業者となることの規定はありません。

5→これは基本です、覚えておきましょう。
地域包括支援センターには、保健師・主任介護支援専門員・社会福祉士を専門職種として置くことになっています。
付箋メモを残すことが出来ます。
13
地域包括支援センターについては設置義務がありません。よって、選択肢1は誤りです。

担当するのは、介護予防マネジメント事業です。介護予防サービスを行っているわけではないので、選択肢2は誤りです。

地域包括支援センターは、介護予防支援の指定事業者にはなれますが、居宅介護支援の指定事業者の規定はありません。

地域包括支援センターに求められる専門職は、保健師・社会福祉士・主任介護支援専門員です。
10
地域生活支援センターは、地域に暮らす高齢者とその家族を福祉・医療など様々な分野からサポートする期間として、2005年の介護保険法改正で制定されました。

1(×)各市町村から委託を受けたものが設置できるものとされており、各市町村に1箇所づつ設置されているとは限りません。

2(×)介護予防サービスは、介護予防サービス提供事業所が行うものです。

3(×)地域包括支援センターでは、介護予防ケアマネジメントとして、介護保険や介護予防事業などの支援が行われています。

5(×)社会福祉士、保健師、主任介護支援専門員が配置されています。
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