介護福祉士の過去問
第23回（平成22年度）
老人福祉論 問15

正解は４です。

１→地域包括支援センターは各市町村の判断により設置されるものであり、必ず設置されるものではありません。

２→地域包括支援センターは介護予防マネジメントを行いますが、介護予防サービスの提供は介護予防サービス事業者が行います。

３→地域包括支援センターは、介護予防支援の事業も行っているので、最初から介護予防支援の指定事業者でもあるといえます。対して居宅介護支援事業は事業内容からはずれるので指定事業者となることの規定はありません。

５→これは基本です、覚えておきましょう。
地域包括支援センターには、保健師・主任介護支援専門員・社会福祉士を専門職種として置くことになっています。

地域包括支援センターについては設置義務がありません。よって、選択肢１は誤りです。

担当するのは、介護予防マネジメント事業です。介護予防サービスを行っているわけではないので、選択肢２は誤りです。

地域包括支援センターは、介護予防支援の指定事業者にはなれますが、居宅介護支援の指定事業者の規定はありません。

地域包括支援センターに求められる専門職は、保健師・社会福祉士・主任介護支援専門員です。

地域生活支援センターは、地域に暮らす高齢者とその家族を福祉・医療など様々な分野からサポートする期間として、2005年の介護保険法改正で制定されました。

１（×）各市町村から委託を受けたものが設置できるものとされており、各市町村に１箇所づつ設置されているとは限りません。

２（×）介護予防サービスは、介護予防サービス提供事業所が行うものです。

３（×）地域包括支援センターでは、介護予防ケアマネジメントとして、介護保険や介護予防事業などの支援が行われています。

５（×）社会福祉士、保健師、主任介護支援専門員が配置されています。