介護福祉士の過去問
第23回（平成22年度）
老人福祉論 問16

正解は２です。
しかし、70歳以上の一般・低所得者も、医療費の増大が続いている影響により平成２６年４月１日以降に７０歳になる被保険者（誕生日が昭和１９年４月２日以降の方）は、７０歳になる日の翌月以後の診療分から、療養に係る一部負担金等の割合が２割になります。
医療費負担については、最近の医療費増大により今後も変化していくと思われる部分なので、随時新聞やニュースをチェックしておきましょう。

１→公的医療保険制度の管理・運営は、国・市町村・全国健康保険協会・健康保険組合・各種共済組合が行います。

３→最も加入者が多いのは、国民健康保険となります。

４→平成19年度の一人当たり医療費は約27万円です。平成24年度になると、約30万と増加傾向です。

５→診療報酬とは、医療保険が医療機関に支払う報酬の事をいいます。

公的医療保険制度の管理・運営は、国・市町村・全国健康保険協会・健康保険組合・国家公務員、地方公務員、警察、公立学校教職員、私立学校教職員などの各種共済組合が行います。このうち、加入者が最も多いのは国民健康保険です。

選択肢４は、統計によると約27万円です。
選択肢５は、患者一部負担金に関する説明文です。診療報酬とは、医療保険が医療機関に支払う報酬のことです。

正解は２です。

公的医療保険制度は、加入者が医療の必要な状態になった時に、公的機関などが医療費の一部負担をしてくれる制度です。

治療費の自己負担は通常、70歳を超えると２割負担となりますが、70歳以上でも一定以上の所得がある場合は３割負担になります。