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介護福祉士の過去問 第23回(平成22年度) 老人福祉論 問16

問題

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公的医療保険制度に関する次の記述のうち、正しいものを一つ選びなさい。
   1 .
管理・運営は、国、市町村・及び一部の民間生命保険会社が行う。
   2 .
70歳以上で現役並みの所得がある者の医療費の本人負担は、3割となる。
   3 .
最も加入者が多いのは、組合管掌健康保険センターである。
   4 .
平成19年度の一人当たり医療費は、約10万円である。
   5 .
患者が医療機関に払う一部負担を、診療報酬という。
( 介護福祉士国家試験 第23回(平成22年度) 老人福祉論 問16 )
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この過去問の解説 (3件)

52
正解は2です。
しかし、70歳以上の一般・低所得者も、医療費の増大が続いている影響により平成26年4月1日以降に70歳になる被保険者(誕生日が昭和19年4月2日以降の方)は、70歳になる日の翌月以後の診療分から、療養に係る一部負担金等の割合が2割になります。
医療費負担については、最近の医療費増大により今後も変化していくと思われる部分なので、随時新聞やニュースをチェックしておきましょう。

1→公的医療保険制度の管理・運営は、国・市町村・全国健康保険協会・健康保険組合・各種共済組合が行います。

3→最も加入者が多いのは、国民健康保険となります。

4→平成19年度の一人当たり医療費は約27万円です。平成24年度になると、約30万と増加傾向です。

5→診療報酬とは、医療保険が医療機関に支払う報酬の事をいいます。
付箋メモを残すことが出来ます。
22
公的医療保険制度の管理・運営は、国・市町村・全国健康保険協会・健康保険組合・国家公務員、地方公務員、警察、公立学校教職員、私立学校教職員などの各種共済組合が行います。このうち、加入者が最も多いのは国民健康保険です。

選択肢4は、統計によると約27万円です。
選択肢5は、患者一部負担金に関する説明文です。診療報酬とは、医療保険が医療機関に支払う報酬のことです。
16
正解は2です。

公的医療保険制度は、加入者が医療の必要な状態になった時に、公的機関などが医療費の一部負担をしてくれる制度です。

治療費の自己負担は通常、70歳を超えると2割負担となりますが、70歳以上でも一定以上の所得がある場合は3割負担になります。
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